軽減税率の問題点とは？→手間が増える=余計なコストが増える

消費税が10%になるに伴い、軽減税率というのが導入される予定です。

軽減税率により生活の基礎となる『食品』などは消費税が10%ではなく8%のままになります。軽減税率を導入することで「消費税は上がっても家計は圧迫しないようにしますー」ということですな。

じゃあ軽減税率による問題はどんなものがあるのか？についてこのページでは書いていきたいと思います。

消費税増税のメリット

まずは消費税増税のメリットから。

消費税は消費するたびに払う税金になりますので、脱税が難しいです。

景気が良くなっていないのに増税しちゃうと、さらに消費しなくなり、余計に景気が悪くなると予想されています。

貧乏人にも金持ちにも消費税はかかります。でも、生活に余裕がない人にとっては増税は死活問題。

ということで、軽減税率が導入されます。

商品ごとに税率が変わると非常にめんどくさくなります。消費者からすると、「あれ？これって消費税はどうなんだっけ？」となりますし、お店のレジの人にも手間がかかります。

今の軽減税率の話ですと、外食は軽減税率が適用されません。つまり、外食は金持ちがやるもので、貧乏人は外食をするんじゃないということです。

外食の価格帯っていうのは明らかに分かれていまして、安い価格帯だと自炊するよりも安い場合があります。

発展途上国とかに行けばわかりますが、朝ご飯から外食してる人って多いんですわな。材料のコストやら時間のコストを考えると、自炊するよりも安くなるんです。ここに消費税を10%をかけるとなると・・・なんとも言えません＾＾；

何に軽減税率が適用されて、何に軽減税率が適用されないかは政治家の裁量になります。

つまり、ここにロビー活動が働いちゃうですわ。「うちのところ軽減税率適用してくださいー」ということですな。そこにとんでもないコストがかかってしまい、まぁもったいない。極端に言ってしまえば、賄賂渡したもの勝ち、接待したもの勝ちになってしまいます。

よく例に挙がるのが新聞です。新聞は生活の基礎になるものだから軽減税率を適用しよう！という話です。そう言われるとそんな気もします。

でもさ、今の時代に新聞読んでる人ってだれよ？って話です。お金のない若い世代なんて誰も読んでないじゃない。読むのって高齢者でしょ。高齢者って金持ってるじゃん。安くする必要ないじゃん。

政治家の裁量の余地が大きい税制は公平性を欠きます。これが軽減税率のいちばんの問題になります。

軽減税率を導入しているヨーロッパではやっぱり混乱が生じています。

税制は公平性がなくてはなりません。そして向かうべきは一元化です。

現金をなくし、全てをデータにして、ブロックチェーンで記録を残し、マイナンバーに紐づければ脱税のしようがないんですな。んでもそうなると、政治家の裁量制がなくなりますし、いろいろなところから税金を集めている公務員が不必要になります。

あえて非効率の道を選択している日本です。

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