2020年3月29日のNewsBar橋下が、個人的にはとてもよかったです。ゲストは竹中平蔵さん。コロナウィルス、そしてコロナウィルス後について語られていました。
＞#64 ゲストに経済学者の竹中平蔵氏を迎えて新型コロナウイルスの経済への影響を議論
1 コロナウィルス後に考えたいこと
1.1 自粛ムードをどう変えるかを考えていくべき
コロナウィルスの萎縮ムードに対して、橋下さんはこう言います。
- 「未知のものに対応するためには、時間稼ぎをするために人の活動などを止めることは必要だと思う。時間稼ぎをすれば、その間にいろいろなことが分かるから。で、今は解除のことを考えるべきだと思う。」
とのことです。これについて竹中さんも同意します。
未知のコロナウィルスのことも、かなり分かってきました。
- 感染力は高い
- 致死率は低い
- 高齢者が危険
だから「今の自粛ムードを少しずつ変えていかなければならない」と竹中さんは言います。
1.2 ファクトをちゃんと提示するべき
竹中さんはこうも言います。「ファクトを提示するべき」と。
- 感染したけれど治った人
- 各国の比率
- 人口比に対しての致死率
- コロナウィルス以外の死亡率と比較する
橋下さんはこう言います。
「治りゃあいいんだから、感染者数は増えてもいい。死ななければいいんだ。そうやって人類は免疫をつけていくのだから。」と。
人は誰だって死にます。コロナウィルス以外でも死にます。だから『ある程度の死亡のリスク』は誰にだってわるわけです。ですから『コロナウィルスの死亡のリスクを引き受けること』が必要になってきます。リスクを受け入れて、そこを目標にして経済活動などの再開などをしていかないといけないわけですね。
1.3 コロナウィルス後の経済活動は日本が試される時
経済活動が自粛されているので、税金で賄われようとしています。ということは、『どこに税金を分配するべきか』を政治家が決断していくわけです。これは各国によって違うでしょう。
竹中さんは「日本が試される時」と言っています。
1.4 個人にお金をくばるべき
どこに税金を分配していくべきなのか？竹中さんは「企業にお金を配るのではなく、徹底的に個人にお金を配るべき」と言います。いわゆるベーシックインカムの発想です。ここで個人に配ることが、将来の社会保障につながっていくと竹中さんは考えているようです。
具体的には毎月現金6万円を配る、ということを想定しているみたいです。（ただし、ある一定以上の所得がある場合は、確定申告の時に返してもらう）
ちなみに、なぜ竹中さんは企業ではなく個人に配るべきかという主張をするかというと、関東大震災の震災手形を教訓にしているからでもあります。関東大震災の後、「困った人はみんな助けてあげますよ」と震災手形を発行しました。そのとき、変なのがいろいろと紛れ込んできて、結果として多くが不良債権化し、金融恐慌の原因となりました。
それを聞き、橋下さんはこう付け加えます。「2009年の新型インフルエンザのときも、一度企業救済のためにお金を出すとそれを止める判断ができなくなった」とのことです。（雇用調整助成金：労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金）
企業に助成金を与えることで、人の流動性を妨げてしまうことになるのですね。流動性が妨げられると、本来なら潰れるべき会社（いわゆるブラック企業のようなもの）が、ずるずると生きながらえてしまい、経済を停滞させる原因になってしまいます。
1.5 デジタルは普及するのか？
コロナウィルスの影響で、
- 学校は休校
- 会社はテレワーク
などが行われております。これがきっかけでデジタルなものはもっと進むのか？それが今後の日本を決める重要な鍵です。
もし家でも勉強ができたり、仕事ができれば、
- 休校にする必要はない
- テレワークに違和感を覚えることもない
のです。
そしてなんなら、もっとデジタルな世界になっていれば感染症が広がらないので、そこまで怯えなくてもいいわけです。だからこれを機に「デジタルシフトすべき」と、竹中さんも橋下さんも言っておられました。その通りですね。
おわりに
勉強になる回でした。コロナウィルスの影響で日本が前進することを望みます。教育コンテンツなんて、おっそろしいくらい無料開放されております。
- 学校の先生よりうまい先生の授業
- 大量の問題集
- 歴史のマンガ
などなど、「勉強のために学校に行く必要あるの？」ってな感じくらいにコンテンツが大量にあることが分かりました。学校の先生の葛藤どころですね。デジタルを受け入れてしまえば、自分の価値が低くなってしまうのですから😅
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