コロナウィルスの経済対策で日本もはやく現金を配るべきだよね

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コロナウィルスの経済対策で、日本もとっとと現金を配ればいのになーと。和牛券やらお魚券などの地域で使える券もありっちゃありなのですが、そこに利権をつくる必要なんてないのですよね。

コロナウィルスの経済対策のためにアメリカは2兆ドル。日本は和牛券を考えていた。

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今回のコロナウィルス騒動では、地震などの災害と違い供給元ががっつりなくなったわけじゃないんですよね。失業やら失業するかもの懸念から、経済活動を控えるようになり、需要が減少しているわけです。需給ギャップってやつですね。

需給ギャップについてはこちら↓

需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産(GDP)と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。
需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくなり、それを解消するためには、政府が景気刺激策などで需要を調整する必要があります。

引用:需給ギャップ (じゅきゅうギャップ)

このギャップを埋めるために、現金をばら撒けばいいというわけです。「この月だけ!」とかいう縛りを設けてしまうと、多くの人が貯金思考になるかもしれないので、「〇ヶ月は現金を給付し続けます!」みたいにすれば、人々の消費マインド的なものは回復し、需要が高まるでしょう。

 

「消費税を下げろ!」とかいう意見もありますが、これもちょっとどうかと。だってお金が必要なのは、被害を受けている『いま』なのですから。半年後の消費税が5%安かったとしても「え?いま?」という話なのですよ。

 

日本政府さんはなぜこうも決断が遅いのか。決断がないままだと不安は高まる一方なのですよね。はやいところ現金給付に踏み切って欲しいです。世帯ではなく個人に。

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