政府は自粛を延長する理由を根拠をもって示すべき【人権を侵害してるよね】

雑記
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新型コロナウィルス対策として、自粛が延長されることが決まりました。対策として自粛を決定したのであれば、その根拠を示す必要があるはずです。なぜ自粛を継続する必要があるのか?、政府はそれを国民にきっちりと提示するべきです。自粛は基本的な人権を侵害していますからね。根拠なき人権侵害は悪なのです。

 

もちろん公共の福祉とバッティングするときは、多少の人権は侵害されます。でもそこに理由がいるんですよね。「なぜ人権を侵害していいのか?」と。私たちは『知る権利』があるのです。

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1 なぜ日本で自粛を延長する必要があるのか?

1.1 新規の感染者の実態は減っている

自粛により感染は食い止められています。

 

感染症とは共存していくしかありません。

  • 風邪を根絶できてないように
  • インフルエンザを根絶できてないように
  • 水虫を根絶できてないように
  • ゴキブリを根絶できてないように

私たちが目の敵にしているような、目に見えているゴキブリでさえ根絶はできていません。そうであるならば、目に見えないウィルス、そして治療薬が開発されていないウィルスを根絶することなんてほぼ不可能なのです。

 

※2020年現在、天然痘は人類史上初めてにして、唯一根絶に成功した感染症です。

1.2 感染者はどこまで減ればいいのか?

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/graph_suii1.JPG

感染者が爆発的に増えたら医療崩壊が起きてしまいます。だから感染者が爆発的に増えるのは防がなければなりません。いまの日本ではできているのではないでしょうか?欧米諸国の実態と比べると、桁が1つ、なんなら桁2つ違うほどに、日本は感染者数も重傷者数も死者数も少ないです。

 

いったいどこまで減ればいいのでしょうか?どこまで減れば自粛は解除されるのでしょうか?そのあたりをきっちりと政府は説明するべきです。

都市部ならまだしも、地方部まで東京都同じような自粛をする必要はあるのでしょうか?根拠がほしいですね。

1.3 倒産・リストラ・給料の減少の危機感がない人たちが政策を決めている

いちばんの問題は、なんのリスクも背負ってない人が政策を決めていることなのでしょう。民間企業は、倒産、リストラの危機があります。民間企業で働く人は給料減の危機があります。

 

しかし、税金で生きている人たちにはそんな危機があります。のんべんだらりとしています。10万円給付にしたって遅すぎなのですよ。

政治家・公務員は10万円を受け取ってもいいのか問題【News BAR橋下】

 

大量の失業者が出て生活保護などに殺到し、社会保障が破綻。そして集まることにより新たな感染者が増加。そんな未来が見えますね。

 

公務員の方は、民間企業の給料を比較して給料が決まっているのですから、これからどうなるのでしょうか。超単純に計算すると、GDPが減ったぶんは給料が減らないとですね。それくらいのリスクを負ってもらわないと、国民に向けたサービスなんてできるはずがありません。国会議員、官僚などのめちゃくちゃ給料をもらっている組は、ガッツリ給料を減らすべきでしょう。(公務員の給料を減らしても経済は良くならない!という視点ではなく、リスクを負ってもらい確かな政策を決定してもらうためにです)

 

新型コロナウィルスで人が死ぬ数と、失業して自殺する人の数、どちらが増えるでしょうか。また、自粛により行動範囲が減り高齢者などは足腰の筋肉が衰え、認知症や寝たきりになる人も増えるでしょう。自粛を延長するのはそういうリスクもあるのですね。

 

参考までに。それでは!

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