基礎年金と厚生年金を合わせてどれくらいもらえるの?

年金問題
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本日も「Gallagher Note」をお読みいただきありがとうございます。
こんにちは、福山です。

BSフジLIVEプライムニュースで、『年金…改革かカットか いくら減額?試算検証』というテーマで議論をしていました。

なるほど〜と思うところがあったので備忘録的に記事の残します。

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年金の改革については過去記事を参考にするとより理解がしやすいです→【年金制度改革】賃金・物価スライドの見直し

年金の新たなルールとして

  • 物価も賃金も下がった場合、賃金の下落に合わせて年金も下げる
  • 物価は上がったけど、賃金が下がった場合は、賃金の下落に合わせて年金も下げる

つまり、物価と賃金が同時に上がらない限り、年金支給額が下がるということです。

僕みたいな若者からしたら、当然じゃん。というかなんで今までそうじゃなかったの?と疑問を持ちそうですが、現役で年金もらってる人からしたらたまったもんじゃありません。

とりあえずこの話の前に、今の年金もらってる世代はどれくらいの支給額があるの?をみてみましょう。

政府が理想としているモデルとしては、

  • 夫の厚生年金+夫婦二人の老齢基礎年金で月額22.2万円です。

え?これだけもらってたら全然文句なしに生きていけるじゃん!ってなりますよね。

これはあくまで理想のモデルで、実際このモデルの年金をもらっている人は全体の1/4以下になるそうです。

厚生年金を支払っていなくて、単身の高齢者の場合は

  • 老齢基礎年金のみ(満額支払っていた場合)で、月額6.5万円

になります。これが下がったらきついでしょうね・・・。年金は未納問題もありますからね。未納にしたらどれくらい年金支給額が変わるのか?と気になる方は過去記事を参考にしてください→年金受給資格が10年に短縮

基礎年金とか厚生年金がわからない!という人は過去記事を参考にしてください→「共済年金と厚生年金が一元化」って結局どういうこと?

ちなみに生活保護を受給すると、地方自治体によって金額は変わりますが東京だと月に十数万円もらえます。年金で月額6.5万円しかもらえないなら、生活保護もらっちゃおう!と思う高齢者の人の気持ちはわかります。

  • 経済成長が止まっている
  • 格差が広がっている
  • 人口が減る
  • 少子化
  • 高齢化
  • 医療費の問題

多くの問題を日本は抱えています。経済成長が止まった中、消費税を10%に引き上げてどれほど効果があるのでしょうか。消費税が上がると、若者が苦しみ、年金もらってる世代はちょっとだけハッピーになります。でも、年金もらってる世代も消費税が上がると苦しいです。

年金をあてにしないで、働けるうちはいつまでも働こうとする姿勢

これが大切になりますね。そのためにはできるだけ健康で動ける体をつくっていくしかありません。今のうちから、食事と運動にみなさん気をつけていきましょう!!

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