生活保護費が67%の世帯で減るそうな。経済成長しないということ、子どもが減り高齢者が増えるということはこういうとこにつながってきます。
生活保護、67％世帯で減額 10月から、食費や光熱費 https://t.co/GZ4DQ4EajA 65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年9月26日
これについては賛否両論分かれる問題だと思いますが、私としては下げるのは反対ですね。
生活保護費を下げるのではなく、医療費無料をやめるべきなのです。そこで浮いた分を保護費に当てればいいのになーと思います。
- 生活保護費が減る
- 食費を削って栄養管理が悪くなる
- 病気になる
- 病院に行く（医療費無償）
という流れが見えそうなんですよね。
生活保護者は医療費が無償だからって、囲い込んでガンガン治療して税金をふんだくる医療機関もあると聞きます。（今はかなり減ったのかも）
無料で医療機関を受けれるというのはメリットのような気がして、
- 本人のためにならない（予防より治療を優先するようになるから）
- 税金の垂れ流し
2つの大きなデメリットがあるんですな。
生活保護費で問題なのは医療費。医療費にめちゃんこの税金が投入されているのです。
医療費に関しては、高額療養制度ももっと見直したいところ。
ちなみに生活保護受給者の半分は65歳以上。
つまり、バブル期という圧倒的な恩恵があった世代なのです。
これからどんどんと生活保護者は増えるでしょう。というか、そもそも生活保護の支給金額以下で生活している人もいます。
- 生活保護受給の仕方がわからない
- 生活保護をもらうのが恥ずかしい
というのが理由だそうで。
＊参考文献
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
ということで国民全員が一律にもらえるお金がもらえるベーシックインカム論者の私としては、ベーシックインカムが早いところ実現するように祈るばかりです。
ツイッター上の声を集めてみました。
● 一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直し
●65歳以上単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げ。受給者「さらに生活が苦しくなる」と
この「一般の低所得者」にも生活保障が必要な人がいるはずだ。この国は人でなく、いったい何にカネを使ってるんだ。https://t.co/wSMi2E3Kfa— きむらとも (@kimuratomo) 2018年9月26日
10月から生活保護、67％世帯で減額。世界一高い国会議員と官僚の給料はさらに大幅に上げといて、羞恥心も罪悪感もないのかね。腐った日本です。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい、と。これで消費税増税をするっていうし、いいかげん奴隷をやめよう。https://t.co/c8P9Ls8gD5
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年9月26日
私 大学ほんとに行けるのだろうか。
電気代やガス代の値上げ、消費税増税、なのに生活保護費は減る。私の住んでいる所は、低所得者や非課税世帯の子には高3の塾代や大学の受験料の貸付がある(合格したら返済義務なし)が 生活保護世帯の子は対象外。差別ですよね。受験料だって1校3万5千円が平均(文系)— 前を向いて (@vOtfuYZOGv5HMru) 2018年9月18日
「65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％で引き下げられる」
食料品も値上がりしてるのにこれか。
さらに消費税を上げるとか、完全に殺しにかかってる。生活保護、67％世帯で減額 10月から、食費や光熱費 | 2018/9/26 – 共同通信 https://t.co/sdXr1UoLlh
— ロジ (@logicalplz) 2018年9月26日
10月から生活保護が全受給世帯の67％で減額。
読むべき所→「厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直し」
つまり、生保減額は生保受給世帯以外を含む低所得層全体の生活水準低下を意味するという事。他人事だと思ってると足元すくわれる。https://t.co/D6oI6q9Y8m
— 望月優大 (@hirokim21) 2018年9月26日
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