本日も「Gallagher Note」をお読みいただきありがとうございます。
こんにちは、福山です。
産経ニュースで
上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円 それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…
という面白い記事があったので、共有かつ備忘録的に記事に残します。
リンク→上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円 それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…
給与が上がった企業
上場企業２２１８社の２０１６年３月期の平均年間給与は前期比１．２％増（７万４０００円）の６２２万３０００円だったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。１０年３月期に調査を始めて以来、６年連続の増加で、この６年間で４４万８０００円上昇したという。
６年間で約５５万円も上昇してたんですね。
その前に年間給与の業種別の動向をみてみよう。もっとも伸び率が高かったのは、不動産業で２．６％増の７０４万４０００円。建設業が２．１％増の６９１万５０００円と続く。２０２０年東京五輪を前に都心の再開発の効果が給与アップにつながったとみられる。
このほか、製造業も１．３％増の６１６万７０００円。為替水準が円安だったことで海外売り上げ分の円ベースでの手取りが増えたため、為替差益が収益を大きく押し上げ、賃上げにつながったもようだ。
やはり東京オリンピックのパワーはすごいですねぇ。逆に言えば残り４年で上げるだけ上げとかないと、日本がピンチになるという。
地方創生は２の次で、とりあえず東京オリンピックっていう大義名分があるんですよね。
給与が上がった実感がない理由
この記事がによると、
- 消費税５→８％（１４年４月に増税）
- 円安誘導による輸入品などの物価上昇
- 社会保障増
こうした積み重ねが家計にとっては重荷となっているのは疑う余地はない。実際に物価の伸びが賃金の伸びを上回ったことにより実質賃金は減少している。厚生労働省の調査では実質賃金は１４年度が前年度比３．０％減、２７年度も０．１％減だった。結局、給料は額面では増えたとしても、名目に過ぎなかったということだ。
なるほどね。その通りだろうね。
ちなみに、このデータでは上場企業を見ているけど、上場企業の従業員なんて日本の雇用者の２割もいません。
ってことは、トップ２割に入っている人だけが平均年収が伸びてるんですねぇ。
中小企業はというと、アベノミクスで少し上がった程度・もしくは下がらなくなった程度。
ということで、増税・輸入品のインフレ・社会保障の負担増を加味すると、実質の給料は減っているかもしれませんね。
給与が上がっても累進課税所得税率が襲いかかる問題
中途半端に稼ぐと、税金が増え手当がなくなり、稼いだ実感がなくなってしまうのが現状です。この制度上では労働意欲がなくなるのも仕方がないでしょう。
頑張って年収が上がっても、手取りではそんなに変わらない・・・
となると、年収は上がっても将来に備え、消費を避けるようになるのは当たり前。
消費という観点から見ると、所得税をガンガンあげるのは微妙だよねぇ。
