大企業の希望退職をまとめてみた【大企業も公務員も一生安泰とは言えないよね】

大企業のリストラやら早期退職やらは最近よく聞くようになってきました。10年ほど前なら「大企業なら安心や！」みたいなムードがありましたが、今は昔。

「公務員は安心や！」みたいな声は未だにありますが、それも時間の問題でしょう。だって人口が減少しているのですから。人口が減少するということは納税額が減るということ。納税額が減るということは、税金で生きている公務員はピンチってことです。

国家公務員ならまだしも、地方公務員、特に将来の過疎化が見えている自治体の地方公務員は明らかにやばいでしょう😅（リストラうんぬんの前に精神的にやばい）

「大企業なら安心や！」「公務員なら安心や！」という考えは捨てた方がいいですね👍ってことで、このページでは「〇〇なら安心や！」というあいまいな楽観主義を崩すために、大企業の希望退職などのネタをまとめていきたいと思います。

大企業の希望退職まとめ
おわりに：AIにやられるか移民にやられるか

大企業の希望退職まとめ

それでは大企業の希望退職についてまとめていきます。

1：経団連の会長「終身雇用を続けるのは難しい」

経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進んでいるので」

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190419-00000276-nnn-bus_all

ついに言ってくれましたって感じですね。言うのが12年くらい遅かったですけど😅

逃げ切ることができなかった世代としてはガクブルでしょうね😱

追記（2019年5月15日）

トヨタの社長も「終身雇用を守ることは難しい」と発言しました。

＞トヨタ社長「終身雇用を守るのは厳しい」【経団連・中西会長に引き続き】

2：銀行

マイナス金利政策による利ざや縮小やIT（情報技術）による効率化を背景に、メガバンクが経営統合以来のリストラに乗り出している。3行合わせて3万人分を越える業務量を削減する計画だ。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24735480W7A211C1K14800/

3：電機メーカー

NEC（6701）は29日、希望退職者を募集すると発表した。対象はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の従業員。募集人数は上限を設けない。募集期間は10月29日～11月9日で、12月28日付で退職する。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H4Z_Z20C18A6000000/

富士通は19日、早期退職制度により3月末までに2850人を削減すると発表した。間接部門から営業などへの配置転換も進める。米アマゾン・ドット・コムをはじめとするIT（情報技術）大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど、業界が激しく変化するなかで構造改革を急ぐ。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41469100Z10C19A2TJ1000/

東芝（6502）は8日、2019年3月末までの退職を前提に早期退職者を募集すると発表した。対象は約1060人

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H9F_Y8A101C1000000/

経営再建中のパイオニアは、本体を含む国内グループ企業の従業員を対象に希望退職者を募集する。5月に希望者を募り、6月末で退職する。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43936020Z10C19A4TJC000/

ルネサスエレクトロニクスは20日、定時株主総会を都内で開いた。同社は中国需要の不透明さなどを受けて4～9月の間で最大2カ月間、工場の稼働を停止する方針だ。

中略

同社は6月をめどに1000人近くの希望退職者を募る方針。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42711690Q9A320C1X12000/

ジャパンディスプレイ（6740）は9日、経営再建に向けた構造改革案を発表した。能美工場（石川県能美市）で前工程の生産ライン停止に踏み切るほか、海外での生産ラインの統廃合に伴い、海外を中心に国内外で3700人規模の人員を削減する。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HPF_Z00C17A8000000/

4：製薬

エーザイは25日、45歳以上の従業員を対象とする早期退職を募集すると発表した。100人程度の応募を見込んでいる。約3000人いる全従業員の3%に相当する。同社は「新卒採用を2倍に増やし、組織の若返りを目指す」と説明している。

同社が早期退職の募集を発表するのは2013年11月以来で2回目。今回対象となるのは45歳以上で勤続5年以上の社員。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36919660V21C18A0TJ2000/

協和発酵キリンは5日、45歳以上の社員を対象として希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは現時点で生産本部に所属する社員を除く、4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上の社員。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40919080V00C19A2TJ1000/

協和発酵キリンは10日、3月に募集した希望退職に296人が応じたと発表した。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43578840Q9A410C1XXA000/

5：食品

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は14日、間接部門の社員を中心に早期退職を募集する方針を固めた。3月中旬以降に実施し、600～700人の応募を見込む。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41248150U9A210C1EAF000/

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは16日、3月11～28日に700人程度を募集した希望退職に950人の応募があったと発表した。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43800540W9A410C1916M00/

キリンホールディングス（ＨＤ）と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。

　10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」（キリンビール社員）と明かす。

引用：https://diamond.jp/articles/-/215955

7：自動車

日産自動車は14日、2022年度までに世界全体で4800人以上の従業員を削減すると発表した。業績悪化を受けて進める経営効率化策の一環。早期退職関連で470億円の費用が発生するものの、年間300億円のコスト低減につながると見込んでいる。

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000136-jij-bus_all

8：他

昭文社（9475）は7日、2月1日～28日に募集していた80人程度の希望退職に96人が応募したと発表した。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HHW_X00C19A3000000/

アルペンは26日、2月4～20日に募集した希望退職に355人の応募があったと発表した。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41773580W9A220C1L91000/

損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46491380U9A620C1MM8000/

毎日新聞は50歳代の早期退職を実施しており、今回はその第1弾に当たる。早期退職に応じた幹部は9月末に退職する。毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始め、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減を行う。

引用：https://diamond.jp/articles/-/211687

とうとう毎日新聞までです。というか毎日新聞は、50歳以上の社員の半数が部長職以上についていて、その数は全社員数の2割に相当する418人もいるのですって。メスを入れるのが遅すぎましたね😅