教師って大変だなーと。授業もあるし、テストの丸つけもあるし、部活もあるし。どう考えても定時には帰れない仕組みですよね。
この環境を変えるには、テクノロジーを導入していくしかないと思うんです。それでも今のやり方が変わらないなら、「これってストライキするしかないんじゃね？」と思ったのですが、公務員はストライキが禁止されているんですよね。公立の小中高校の先生も、その対象です。(人事院)
では、なぜ禁止されているのか。そして、ストライキができないなら、どうやって働き方を変えればいいのでしょうか。
公務員のストライキが禁止されている理由
ストライキとは、働く人たちが給与や労働条件などについて要求を通すため、集団で仕事を止めることです。労働力を提供しないことで、雇う側に働きかけます。(人事院)
日本国憲法は、働く人が団結し、交渉し、ストライキなどの団体行動をする権利を保障しています。これが「労働基本権」です。ただし、公務員については、その一部が法律で制限されています。(滋賀県公式ホームページ)
一般職の公務員について、国家公務員法第98条第2項と地方公務員法第37条第1項は、それぞれストライキなどの争議行為を禁止しています。理由として挙げられているのは、公務員の仕事の公共性です。人事院は、公務が停滞すると、国民全体の利益に重大な影響を及ぼすおそれがあるためだと説明しています。(人事院)
働く人と雇う側だけでなく、その仕事を必要としている国民や住民にも影響が及ぶ、という考え方ですね。
一方で、労働基本権を制限する代わりに、勤務条件を守るための「代償措置」が設けられています。代表的なのが、人事院や地方の人事委員会による給与勧告です。たとえば人事院は、民間の給与水準との釣り合いを基本に、適正な給与となるよう国会と内閣へ勧告します。労使の交渉だけでは決められない給与について、こうした仕組みで調整することになっています。(人事院)
海外の公務員はストライキできるのか
公務員にもストライキを認めている国はあります。たとえばフランスでは、公務員にもストライキ権が認められています。公立の幼稚園や小学校の教員がストライキを行う場合についても、事前の交渉などの手続きが定められています。(サービス公務員)
ただし、同じフランスでも、国家警察の警察官や軍人などには認められていません。ストライキを行える職員にも事前通告などの条件があります。国名だけでなく、どの職員が、どのような条件でできるのかまで含めて制度が違うわけです。(サービス公務員)
ストライキができないなら、辞めるしかないのか
日本の公立学校の教員などには、職員団体を通じて当局と交渉する道があります。また、勤務時間や休暇などの改善を人事委員会などに申し立てる「措置要求」という制度もあります。ストライキとは別に、勤務条件の改善を求めるための方法が設けられています。
こうした制度を使って改善を求める道もあれば、転職してその職場を離れる道もあります。私は、働く人が無理をし続ける前提で、今の環境を維持することには疑問があります。
無理な働き方を変えないまま、人が次々と辞めていくなら、それは上司の責任であり、組織の責任だと思います。残った人がさらに頑張って穴を埋めるだけでは、同じことが続いてしまうんですよね。
授業も部活動も、先生が抱え続けるのか
特に中学・高校の授業なら、ぶっちゃけ「スタディサプリでいいんじゃない？」という気もしてきます。スタディサプリには映像授業があり、学校向けのサービスも用意されています。(株式会社リクルート)
授業の説明を映像に任せたり、テストの丸つけの手間をテクノロジーで減らしたりできないのでしょうか。部活動の顧問もそうですが、どんどんアウトソーシングしていくべきなのかなぁと思います。今いる先生に全部を引き受けてもらう前に、先生が担う仕事そのものを変えていけないのか、ということです。
「そんなこと言っても・・・やらなきゃ」と、真面目な方が頑張り続けちゃうから、今の環境が変わらないという悲しい一面もあると思うんです。
本当に子どものことを考えるならば、教育現場をガラリと変えなくてはいけません。歯を食いしばって頑張り続けることが、本当に子どものためなのでしょうか？
参考資料
人事院「公務員の労働基本権に関する資料」
https://www.jinji.go.jp/content/000014713.pdf
滋賀県「公務員の労働基本権」
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/iinkai/303350.html
人事院「給与勧告の仕組み」
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku.html
フランス Service-Public「公務員のストライキ」
https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/vosdroits/F499
熊本県「職員団体」
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/148/1854.html
熊本県例規「勤務条件に関する措置の要求」
https://www1.g-reiki.net/pref.kumamoto/reiki_honbun/q401RG00000415.html
スタディサプリ学校向けサービス
https://teachers.studysapuri.jp/
※2018年の原文にある考えをもとに、法律・制度の説明を2026年9月に確認した公式資料で補ったAI編集稿です。
コメント