検察庁法改正案が今話題です。
＞世論の声が届くこともあるんだな【検察庁法の改正案が見送られた】
賛成の人もいれば、反対の人もいますね。橋下徹さんはこのような考え方をお持ちです↓
三権分立がどうかと言う話は置いておいて、とりあえず公務員の定年延長はダメですよね。優秀な人が残るならまだしも、使えない人が組織に残るのは最低です。一律で定年延長にするって話は、即座に却下なのです。
橘玲さんのツイートも参考になりました↓
ある「リベラル」な新聞社の記者と話したとき、「定年制は年齢差別だから率先して廃止すればいいじゃないですか」といったら、「そんなの困りますよ。あのひとたちがずっと居座るじゃないですか」と即座に否定されました。
— 橘 玲 (@ak_tch) May 19, 2020
今国会での国家公務員法の改正が見送られたようですが、これを機会に安直に定年を延長するのではなく、「年齢差別」の定年制は廃止すべきだという本来の（あるべき）議論に戻ることを望みます。
— 橘 玲 (@ak_tch) May 18, 2020
これはまさにその通りで、公務員と民間との「経済格差」や定年制廃止を含め、議論を仕切り直すよい機会です。https://t.co/zzlDThWFPs
— 橘 玲 (@ak_tch) May 19, 2020
世耕幹事長は会見で、検察庁法とともに国家公務員法の審議が先送りになったことについて「立ち止まって考え直すいい時間が出来た」と述べた上で、次のように指摘した。
「この景気状況、雇用状況の中で本当に（公務員の）定年延長していいのかどうかも含めて、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」
世耕幹事長は「そもそもこの国家公務員、地方公務員の定年延長という話は、人手不足の経済環境・雇用環境を前提に議論されてきたテーマだ。（新型コロナウイルスにより）今その前提条件は大きく変わったという風に思う」と解説した。
さらに世耕幹事長は「国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、５年も定年延長されていいのか」と疑問を呈し、「それだけの仕事があるんだったら、今雇用を失った若い人や、あるいは就職氷河期のまま正社員就業できていないような人たちこそ、公務員として採用することも考えていかなければいけないのではないかと私は思っている」と訴えた。
ド世論。
税金で生きる公務員には、市場淘汰の圧力が働きません。民間企業であれば、ダメな経営をすれば倒産します。それが公務員組織では起こりません。つまり、組織内が腐敗しやすいと言うわけですね。やっぱり定年が必要なのですよ。むしろもっと短くていいのでは？と私なんかは思っちゃいますね😅
コロナ騒動で、お役所組織の微妙さも分かりました。たとえば、10万円の給付がスムーズにできず、令和な時代において「やっぱりマイナンバーはやめて郵送で！」みたいなことにもなっています。ITを掲げて何年経ってるんだよって話です。市場淘汰の圧力が働かないと、こうも『なんにもしない組織』になってしまうのですよ。
コロナの影響で多くの中小企業がこれから潰れるでしょう。リストラもあるでしょう。自殺者も増えるでしょう。そんな中、給料が減ることもなければ、リストラもないし、倒産もない公務員組織。まったく危機感がないわけです。危機感なくして、どんな仕事ができるのか疑問です。
話は変わりますが、地方公務員の給料は国家公務員とその地域の民間企業の給料の平均から算出されます。てことは、コロナ不況に連動して下がらなくてはなりません。本当に下がるんですかね？そういう危機感はあって然るべきではないのでしょうか、と私は思います。
参考までに。それでは！
＞政治家・公務員は10万円を受け取ってもいいのか問題【News BAR橋下】
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