国家公務員と地方公務員の給料ってどうやって決まるの？

公務員の給料ってどうやって決まるの？

そんな疑問に答えます

まず結論から言いますと、大企業の給料を参考にして国家公務員の給料は決まります。地方公務員は国家公務員を参考にして給料が決まります。

以下ではもう少し具体的に書いていきます。

国家公務員の給料の決まり方

国家公務員の給料を決めているのが『人事院』です。人事院が民間企業を参考にして国家公務員の給料を決めているのですが、参考にしている企業が大きな企業に偏っているのです😅

国税庁も同様の調査を行なっており、人事院と国税庁の調査の違いをまとめたのが下の表です。

人事院は50〜100人規模の企業をあえて少なく計算しております。その結果、人事院調査と国税庁調査では民間給与に差が出ており、人事院調査の方が高くなっています。

地方公務員の給料は、

とを比較して決められます。しかし、基本的には国家公務員の給料の方に重点が置かれるため、結果として地元の民間企業より地方公務員の方が給料が高くなります。

公務員の給料が高いと何が問題なの？と言う話ですが、ここからはそれについて書いていきます。

公務員の給料が高い問題点ですが、それは、

優秀な人が公務員になってしまう

のが最大の問題です。アメリカなどの発展している国を見れば分かりますが、国に力を持たせるのは企業なのです。民間企業に優秀な人を集めてGAFAのようなすごい企業を作ることが、国のためなのです。

国もそうですが地方もです。地方活性化をしたいのであれば、優秀な人材を行政に集めるよりは、民間企業に集めた方がいいのですね。

市場メカニズムが働かない場所では競争がありません。競争がないということは、生産性が低くてもそのままダラダラと仕事を続けていたら給料がもらえてしまうので、優秀な人の無駄遣いが起こってしまいます。

企業は倒産のリスクが常につきまといます。しかし公務員の場合は組織が潰れる心配がありません。だったら、民間企業の給料に合わせるのっておかしくない？という問題があります。

「リスクもないし、ダラダラと働いて高給取りの公務員許せない！」という意見が出るのも仕方のないことです。「だったら公務員試験を受ければいいじゃん！」という返しができてしまうのですが、そうやっていると民間vs公務員という対立軸ができてしまい、争いが生じてしまうのです😱

日本は不景気で民間企業で働く人は、

などなど、厳しい状況が続いております。この状況において公務員の給料を大企業メインに合わせておくのはいかがなものかなーと、個人的には思います。これを放っておくと反乱が起こりそうで怖いのです😅

「公務員の給料が減ったら、景気に悪影響が出る！」と意見もあるようですが、その分、

というメリットがありますので、その批判は微妙と言わざるを得ません。問題なのは「なぜ公務員は大企業に給料を合わせているの？」というところなのですね。

それでは！

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