MMT（現代貨幣理論）をかじってみると、「え？自国通貨の国はジャブジャブお金をばらまけばいいやん！」と思ってしまいます。普通の感覚からしたら受け入れづらい理論なのですね。
で、MMTがOKなのであれば、そもそも税金を納める必要ないのでは？とも思ってしまいます。これについて1年間以上はモヤモヤしておりました。そしてようやくこの悩みを解決してくれる本に出会いました。三橋貴明さんの『国民を豊かにする令和の政策大転換』です。
税金の役割を知れば無税国家の危険性が分かる
税金の役割は主に3つあります。
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ビルトイン・スタビライザー:景気の安定化装置として。好景気の時期には徴税を増やし、可処分所得を減らすことで景気を沈静化させる。逆に、不景気の時期には徴税を減らし、可処分所得を増やすことで景気を回復させる。
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所得再分配:格差を是正し、国内を安定化させる。
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租税貨幣論:国内で特定通貨(日本ならば日本円)の流通を強制すること。
税金を徴収するのは国民を苦しめるためではなく、国民に安定をもたらすためです。もしかりに無税国家が誕生したのであれば、そこは一握りの強者が勝つ社会になるでしょう。それを防ぐためにも、お金をたっぷり稼ぐ強者からたくさん税金を徴収し、公共サービスなどに支出するわけですね。
こうして格差を是正することが、国家の安定につながります。国家が安定すれば、社会が安定しますから、強者もより安心して暮らせるというわけです。だからMMTでお金を増やせたとしても、税の徴収をやめるべきではありません。（もちろん不要な税徴収については減らせばいいと思います。）
また、税の徴収には政策的な意義があったりします。
- 国内企業の二酸化炭素排出を減らすため、炭素税を課す
- ガソリン車を減らすためにエコカーに減税する
などですね。
MMTは政府は借金し放題とは主張していない
ちなみに、MMTは「政府は借金し放題やで」と言っているわけではありません。
格となる部分を引用します。（詳しくは本書をお読みください。）
自国通貨建て国債の「発行上限」はインフレ率、モノやサービスの生産能力(供給能力)であり、財政赤字の額や負債残高ではない。p121
MMTでは「国債発行の上限は、財政赤字や負債残高ではないで」と言っているのですね。
発行上限をどこにするべきかというと↓
政府の国債発行や財政支出による国民経済の「総需要」が膨らんでいくと、やがては供給能力の限界につきあたる。供給能力を無視して国債発行・財政支出拡大を続ける、インフレ率が適正水準を超えて上昇してしまう。それこそが、自国通貨建て国債の発行上限である。あるいは、発行上限にするべきだ。p122
自分なりの解釈をしますと、需要と供給が釣り合うところまでは国債発行をしても問題ないぜ！というのがMMT理論かと考えています。
勉強になる本でした。
読書メモとして簡単に動画にしています↓↓↓
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