本日も「Gallagher Note」をお読みいただきありがとうございます。
こんにちは、福山です。
テクノロジーの進化で取引というものがどんどん簡単になってきています。そんな中懸念されていることが、中間マージンでお金を得ている人や組織です。消費者から見れば中間マージンがなくなればより安く商品を得ることができますからね。
効率化を求めた結果、中間業者の存在価値がいま問われています。
右から左へモノを流す職業はこれからキツイ
モノを右から左へ流すだけで利益を得ることができる職業はかなりきつくなっていきます。
例えば問屋と呼ばれている卸業など。
メーカーが作った商品をスーパーなどの小売店に届ける仕事です。メーカーが直に小売店などに商品を送ることは今までありませんでした。
しかし、物流網の整備と合理化により、それらが破壊されそうになっています。
Amazonなんかがそうですよね。最近でいうとAmazonが発表したDash Buttonというサービスはまさに破壊的なイノベーションになっています。→【Dash Button】アマゾンに支配される日用品
判断ができない銀行の融資課
銀行は預金者のお金を使い、新しい産業へ投資し、日本を発展させるために存在しています。
しかし、新しい産業に投資できなくなった場合、銀行に存在価値はあるのでしょうか?今それが問われています。
就職先の候補として銀行を選択する人は、多くが文系です。では、文系卒業者が融資課に配属されたとしましょう。
最先端のテクノロジーを用いて新しい事業を立ち上げようとする会社に向けて、融資することができるのでしょうか?文系卒業者はその最先端のテクノロジーを理解できるのでしょうか?
理解できないものに融資をすることはできませんよね。
融資の条件を、もしもの時にお金を返済する能力、つまり
- 土地
- 不動産
があるか、ないかだけで長年融資を選択してきた銀行員のほとんどに、新しい事業の価値を判断することができないのです。
銀行の営業マンは苦境に立たされています。
ネット広告が営業マンの代わり
グーグル、フェイスブック、ユーチューブなどなど、多くのネット上の媒体に広告が貼られています。
広告は企業を宣伝してくれるものです。
つまり、ネット上の営業マンが続出中なのです。しかもネット上の営業マンは
- 24時間365日働ける
- 愚痴を言わない
- 嫌な顔もしない
というメリットがあります。
企業側からしたら毎月20万円で営業マンを雇うより、そのお金を広告に当てた方が効率的と判断するところも出てきます。
同じ情報なら、営業マンからでも、広告から得てもどちらも一緒です。
その情報にどれだけの付加価値をつけることができるか?
それが大切になってくるでしょう。
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