【読書メモ：未来の年表　人口減少日本でこれから起きること】若者なら絶対に読むべき本！

今年読んだ本の中では1番！多くの人が読むべき本だと思う。 #読書 #未来の年表 #河合雅司

福山和寿さん(@fukuyama_kazutoshi)がシェアした投稿 – 1月 15, 2018 at 10:33午後 PST

河合雅司さんの『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』を読みました。
いつものごとくメモしていきます“φ(･ω･｡*)ｶｷｶｷ

日本が抱える人口の問題
未来のためにどうするべきか？
- 未来を担う君たちへ
まとめ

日本が抱える人口の問題

これから起こるであろう未来

日本の人口が減少しているのは周知の通りで、2016年の年間出生数が初めて100万人を割りました。
このままいけば、2015年において1億2700万人の人口数が、40年後には9000万人を下回ると考えられています。

その間に起こる問題として、

2021年：介護離職が増大、企業の人材不足
2024年：3人に1人が65歳以上
2025年：団塊世代が75歳以上となり、社会保障費増大
2040年：死亡数が激増し、火葬場不足
2042年：高齢者人口が4000万人とピークになり、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が溢れかえり、生活保護受給者が激増して、国家財政がパンク。警察官や自衛隊員、消防士といった若い力を必要とする人員確保ができなくなり、国防・治安・防災機能が低下
2050年：国土の約2割が無居住化
2055年：4人に1人が75歳以上
2065年：2.5人に1人が高齢者（今は4人に1人が高齢者。2015年の国勢調査によると65歳以上は3346万人）

と、なんとも言えないくらいのアンハッピーな未来が待ち受けているのです。

さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。p10

うーん、その頃までナショナリズムの概念が強くあるのかがちょっと疑問なところですね。
わざわざ、日本の無居住のところに移り住みにくるかというと、ちょっと分からないです。

問題を整理

日本の人口問題を整理すると4つに分けられるとのことです。

出生数の減少→税金を納める人が激減
高齢者の激増→税金を使う人が激増
社会の支え手の不足
これらが互いに絡み合って起こる人口減少

少子化で予想される問題

勉強などの競争が低下し、技術力の低下
技術力も低下するけど、技術者も減る
スポーツの競技人口が減るので、これも競争が低下し有望な選手が減る
インフラが老朽化するので、そのためにのお金が若者にドンっと降りかかる（一人当たりの金額が多くなるということ）
税収が減るので、行政サービスの低下

できることとは・・・？

少子化に対してできることとは・・・？

人口を増加させることはほぼ無理なので、できることは“少子化のスピードを少しでも緩めること”なんですって。

人口半減までのペースが早ければ早いほど、その変化に対応するための時間が少なくなる。逆に言えば、合計特殊出生率が高ければ高いほど、人口減少スピードが遅くなり、社会を作り替えるための時間を確保できるのだ。p47

つまり、時間稼ぎなんですね。

介護保険の歴史

介護保険の利用者数は年々ハイペースで伸びており、費用も爆発的に上がっています。

2000年：3兆6000億円
2016年：10兆4000億円
2025年：21兆円程度と予想

団塊世代が75歳以上となる2025年には21兆円も・・・。
ただでさえ国債を発行しまくっているのに・・・（´・ω・)

当然のことながら保険料も高くなっています。

第1期（2000〜2002）：月額2911円
第6期（2015〜2017）：月額5514円
2025年には月額8165円と見込まれています。

介護保険財政の破綻を回避すべく、政府は制度の見直しを行っています。

例えば、

特別養護老人ホームの入所基準を変更
サービスの自己負担額の上限を引き上げ
一定以上所得がある人の自己負担を3割に引き上げる

などなどです。

政府としては『施設』から『在宅』への介護政策に方針転換をしています。

じゃあこれが何を引き起こすかというよ、

親の介護のために離職しなければならない『介護離職問題』

です。
介護のために離職する→給料が減る→収める税金が減る→行政サービスがさらに悪くなる→介護施設の入所基準が上がる→在宅介護が増える→介護離職・・・

という負のスパイラルに突入なのです（´・ω・)

老老介護問題

『老老介護』とは、介護される側も介護する側も高齢者、のことです。

在宅介護などはいわば“家族の支え”を前提にしているものなのですが、その支えでさえ“高齢者”なのです。

認認介護問題

老老介護と同じく懸念されているのが、『認認介護』です。
これは、介護する側もされる側も“認知症”というやつです。

2026年以降、認知症患者が700万人規模になると予想されています。（高齢者の数は3700万人弱になっている）

社会保険のピンチ

2025年の医療保険給付は総額54兆円となり、2015年より10兆円以上も増えるとされています。
介護給付費も19兆8000億円と、2倍になります。

うん、もう無理じゃね？笑

輸血用血液が不足

意外な問題も発生します。

2027年には、輸血用血液が不足するという深刻な社会問題が発生するとのことです。

輸血用の血液の80%は、

がん治療
心臓病治療
白血病治療

などに使われています。
つまり、輸血用血液が足りなくなれば、これらの病気の治療ができなくなることを意味します。

「血が売れる時代」がきそうですね。
売血の時代、再びなのか。

2042年問題

2042年には貧しい高齢者が減ると予想されています。
それはなぜか？

バブル経済崩壊後の不況期の時代なので、就職氷河期で苦しみ、思うような職に就けなかったり、正社員になれなかったりした世代だからです。

つまり、生活保護コースということですね。

地方と都市の少子高齢化の違い

地方と都市では少子高齢化の意味合いが違います。

大都市：総人口はあまり減らないけど、高齢者の割合だけが増えていく
地方：総人口が減少するけど、高齢者の割合はあまり変わらない

大都市が大都市であり得た理由は、地方から若者という資源を吸い取っていたからです。
ですが、少子化の今、若者という資源は枯渇寸前です（´・ω・)

つまり、大都市では若者が減り高齢者が増え続けるので、これからは大都市の方が少子高齢化のダメージが大きくなると問題視されています。

負担は増え、サービスは低下する

少子高齢化がもたらすことは、

税金や社会保険料はアップ
行政サービスは低下

と、負担しかないのです・・・。

これは、人々の流れに変化を与えるきっかけとなる。負担が増え続け、魅力も乏しくなる大都市部に見切りをつけて、住みやすい地方への移動を考える人や企業が出てくるだろう。才覚ある自治体の首長ならば、誘致に積極的に乗り出すかもしれない。これからは、豊かな地方が大都市部の人口を吸い上げる時代となるかもしれないのだ。p131

でもこれが、少子高齢化の根本的な解決にはならなそうですよね。
第二の東京、大阪、福岡ができるだけ？なのかなぁ。

未来のためにどうするべきか？

著者は10個の処方箋を提示しています。

「高齢者」を削減：働ける人を増やす
24時間社会からの脱却：過剰サービスを見直し、不必要な仕事そのものをなくす
非居住エリアを明確化：コンパクトで効率的な国に作り替える
都道府県を飛び地合併：自治体の見直し
国際分業の徹底：自国の得意分野に資源を集中（無駄をなくす。つまり切り捨てる職業も出てくるということ）
「匠の技」を活用：高付加価値の製品作り
国費学生制度で人材育成：国として確保したい分野で学ぶ学生に優先的に給付型奨学金を配分
脱・東京一極集中
セカンド市民制度を創設：お気に入りの土地を第二の移住地として住民登録する→登録した人は行政サービスの一部を受けられるような特典をつける
第三子以降に1000万円給付

未来を担う君たちへ

おわりにの言葉がめちゃめちゃ良かったので、少し長いですが引用させてもらいます。

なぜ、ここまで事態が深刻化する前に、誰も手を打たなかったのか−疑問に思う人も少なくないだろう。少子高齢化や人口減少と言うのは、太陽が昇っては沈んでいくのを観察するようなものなのだ。昨日と今日、今日と明日と比べてみたところで違いはわからない。だが、5年、10年といった単位で比べれば明らかに高齢者増え、出生数は少なくなっている。人口も減っている。すなわち、人々が日常生活の中ではなかなか実感が湧かない問題であることが、対応が遅れた最大の要因なのである。

自分たちの将来にどう影響するのか実感できないから、危機感は芽生えにくい。問題意識を持っても、何をすれば良いのかわからない。対策は政治家任せ、役人任せとなる。

だが、そうした無責任な姿勢はもう許されない。総人口が大きく減り始めた今こそが、日本の分岐点である。いま努力を怠ったならば、本当に貧しい国へと逆戻りしていくことだろう。われわれは自分たちの手で未来を変えていくしかないのである。p197

日本という国は、欧米諸国を真似して成長してきました。
しかし、少子高齢化問題については日本がトップで駆け抜けている問題であり、他の国を参考にすれば解決するようなモノではありません。

だから、これからは逆に他の先進国は日本の対策を見てから、自国の政策を決めることになります。