ドローンやロボット、AIなどの分野を見ていると、中国の勢いはすさまじいものがあります。
分野によっては、もう日本が追いつけないのではないかと感じるほど差が開いています。
どうして、これほどの差がついたのでしょうか。
そんな疑問から中国の科学技術政策を調べていたとき、ある法律の一文が目に留まりました。2021年に改正された中国の「科学技術進歩法」です。そこには、科学技術に携わる人材は社会全体から尊重されるべきだと明記され、知識や人材、創造性を尊ぶ社会的な風潮をつくることが掲げられていました。さらにさかのぼると、2019年の政策文書では、学校教育だけでなく映画やドラマ、演劇、漫画などを通じて、研究者の姿や物語を広く社会へ伝えることまで盛り込まれています。
日本でも科学者がスポーツ選手のように憧れの対象になれば、研究の道を選ぶ人が増えて科学技術も強くなるのだろうか。私は最初、そんなふうに考えました。
ところが、日本のデータを調べていくと、もっと気になる数字に行き当たりました。
大学などの教員数は、2002年度調査の17万1,094人から、2023年度調査では19万6,305人へと約2万5,000人増えています。しかし、実際に研究へ使った時間を考慮し、「フルタイムで研究する人が何人分いるか」を計算すると、7万9,604人から6万3,300人へと減っているのです。教員の人数自体は増えたのに、研究時間で換算すると約1万6,000人分も減ってしまったことになります。
ただし、この数字には注意が必要です。大学教員の36.1％を占める保健分野では診療に多くの時間が割かれており、文部科学省も全体の研究時間割合へ与える影響は小さくないとしています。また、理学、工学、農学では2008年度以降、研究時間の割合に大きな変化はありません。それでも2002年度までさかのぼると、理学や工学でも研究に使える時間の割合は低下しています。つまり、研究者の人数と、実際に研究へ投入されている時間は同じではないということです。
調べを進めるうちに、私の見方は次のように変わっていきました。日本の科学技術全体が一様に弱くなったわけではない、ということです。企業の研究開発や特許には、今も確かな厚みがあります。一方で、論文の多くを生み出す大学では研究費が他国ほど伸びない時期が長く続き、研究に使える時間も長期的に減ってきました。さらに、博士課程への進学では、在学中の経済的支援や修了後のキャリアといった具体的な条件も、判断材料になっています。科学者がどれだけ称賛されているかというイメージ論だけでは、日本の科学技術が抱える本当の課題は見えてきません。
日本は「科学技術が弱い国」ではない
まず確認しておきたいのは、日本が決して研究開発そのものをやめてしまったわけではないという点です。
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の「科学技術指標2025」によると、日本の産学官を合わせた研究開発費と研究者数は、主要7カ国（日、米、独、仏、英、中、韓）の中でともに3位です。国際共著論文の貢献度を分担して計算する分数カウント法においても、自然科学系の論文数は世界5位につけています。さらに、複数の国へ出願された特許のまとまりを示すパテントファミリー数では世界1位を維持しています。「日本には研究者がいない」「技術を生み出せなくなった」と単純に決めつけるのは、客観的な事実と異なります。
一方で、論文を何本出したかではなく、他の研究からどれだけ引用されたかという指標に目を向けると、違った姿が見えてきます。
2021年から2023年の平均における自然科学系論文の状況は、以下の通りです。
| 国 | 論文数 | Top10％補正論文数 |
|---|---|---|
| 日本 | 70,225本 | 3,447本 |
| ドイツ | 72,762本 | 6,845本 |
| 米国 | 289,791本 | 32,781本 |
| 中国 | 599,435本 | 73,315本 |
日本とドイツを比べると、総論文数は近い水準にあるものの、引用された回数が上位10％に入る「Top10％補正論文」の数には大きな開きがあります。日本の過去と比べても、2001年から2003年の平均では4,529本で世界4位だったTop10％補正論文数が、直近では3,447本へと減少し、順位も13位まで後退してしまいました。
ただし、これを単純に「日本の研究者の質が落ちた」と解釈することはできません。引用の多さは、研究の正しさや社会的な価値そのものを表すわけではないからです。また、Top10％論文は世界全体の中での相対評価であるため、中国をはじめとする諸外国の研究規模が急拡大すれば、日本の順位やシェアにも影響します。それでも、注目度の高い論文において日本の存在感が薄れていることは、研究環境の変化を捉える重要な手掛かりです。
では、そうした論文の多くを生み出している大学には、どれほどの研究資金が投じられてきたのでしょうか。NISTEPによると、日本の論文の約75％は大学などの高等教育機関から生まれています。論文の状況を正しく知るためには、国全体の研究開発費だけでなく、大学部門の数字を切り分けて見る必要があります。
国全体の研究費が大きくても、大学に資金があるとは限らない
以前の私は、大きな勘違いをしていました。「日本はこれほど巨額の研究開発費を使っているのに、どうして論文の成果で苦戦しているのだろう」と思っていたのです。
しかし、研究開発費の内訳を詳しく見ると、その疑問自体が大雑把な捉え方に基づいていたことに気づかされます。
2023年の日本の研究開発費を見ると、企業部門が16.1兆円であるのに対して、大学部門はOECD推計で約2.3兆円にとどまっています。
企業が新製品や製造技術の開発に使う研究費と、大学が新しい知識を生み出して論文として発表するための研究費とでは、求められる成果の性質がまったく異なります。
企業の資金が潤沢だからといって大学の研究室に資金が回るわけではありません。また、高被引用論文が少ないからといって、日本企業の研究開発が失敗しているわけでもありません。特許の強さと学術論文の存在感は、本来別の物差しで測るべきものだったのです。
さらに見逃せないのが、大学部門の研究開発費を諸外国と長期的に比較したときの差です。
NISTEPの国際比較を見ると、日本の大学部門の研究費は2000年代以降、ほぼ横ばいで推移してきました。その一方で、米国、中国、ドイツ、韓国などは、同じ時期に研究費を大幅に増やしています。
物価変動の影響を除いた実質額で、2000年を1とした場合の伸び率は次の通りです。
| 国 | 2000年を1とした大学部門研究開発費の実質額 |
|---|---|
| 日本（OECD推計） | 1.1 |
| 米国 | 2.0 |
| ドイツ | 1.7 |
| フランス | 1.5 |
| 韓国 | 4.4 |
| 中国 | 17.4 |
※NISTEP「科学技術指標2025」における最新値です。大学部門の定義や最新年、統計の連続性には国ごとに違いがあるため、厳密な同条件の比較ではありません。
この数字を見たとき、私の認識は大きく改まりました。日本の大学研究費が急激に削られたというよりも、他国が研究への投入を大きく増やす中で、日本の大学部門研究費の実質的な伸びは非常に小さかった、と見る方が正確です。
米国は2000年比で約2倍、ドイツは約1.7倍、韓国は4倍超、中国に至っては17倍を超えています。
もちろん、中国の数字には目覚ましい経済成長そのものが反映されているため、倍率の数字だけで政策の優劣を論じることはできません。それでも、中国の科学技術の躍進を考えるとき、研究者の社会的地位といったイメージだけでなく、大学部門への研究投入そのものも、この20年余りで大きく拡大していたことが分かります。
私は2018年にも「基礎研究と応用研究の違いとは？日本に明るい未来はなさそう」という記事を書いたことがあります。当時は研究の性質（基礎か応用か）に注目し、基礎研究への予算配分が足りないと考えていました。
今回は、お金を使っている主体（企業か大学か）や、国際的な推移という別の切り口から見直してみました。
大学の研究がすべて基礎研究というわけではなく、企業も基礎研究を行っているため、過去の見立てと今回のデータが完全に重なるわけではありません。それでも、「国全体の研究費総額」と「大学部門の研究費の国際的な伸び率」は分けて考える必要があることが、よりはっきりと見えてきました。
一方で、直近の動向には変化の兆しも見られます。「科学技術指標2025」や「2026」によると、2000年代以降横ばいが続いていた日本の大学部門の研究費は、2020年代に入ってから増加傾向へ転じています。
そのため、「日本の大学研究費はずっと停滞したままである」と決めつけるのもまた正確ではありません。
長い間、諸外国に比べて投資の伸びが小さかった日本ですが、足元では前向きな変化も起こりつつあります。今後は、この増え始めた資金が、大学教員の研究時間の確保や人材育成、そして研究成果へどう結びついていくのかを注視していく必要があります。
教員の人数だけでは研究の現場は見えない
研究へのリソースを見るうえで、もう一つ見落とせない要素があります。それは、お金だけでなく、研究者が実際に研究へ充てられる時間です。今回調べた中で、特に印象的だったのがこの数字でした。
文部科学省のフルタイム換算データ調査によると、大学教員の勤務時間のうち研究活動に使われた割合は、2002年度調査の46.5％から、2023年度調査では32.2％へと低下しています。
| 調査年度 | 教員の頭数 | 研究時間を考慮したフルタイム換算 |
|---|---|---|
| 2002年度 | 171,094人 | 79,604人分 |
| 2023年度 | 196,305人 | 63,300人分 |
フルタイム換算とは、たとえば1日8時間勤務する教員が4時間を研究に使った場合、0.5人分として計算する考え方です。つまり、「研究者が1万6,000人辞めてしまった」という意味ではありません。教員の人数そのものは増えたものの、研究時間を考慮したフルタイム換算値は、約1万6,000人分小さくなっています。
なお、2002年度調査と2008年度以降の調査ではサンプルの抽出方法が異なっており、完全に同じ条件での比較ではありません。ただ、文部科学省自身も2002年度以降の推移を公表しており、NISTEPも抽出差を補正したうえで長期的な比較を行っています。
また、分野によっても状況は大きく異なります。2023年度調査における研究時間の割合は、理学が48.0％と最も高かった一方、保健分野は28.8％にとどまりました。保健分野では診療などの活動にも多くの時間が割かれており、かつ教員全体の36.1％を占めているため、文部科学省も全体の平均値を見る際には注意が必要だとしています。なお、理学、工学、農学に関しては、2008年度以降の研究時間割合に目立った変動はありません。
「すべての研究者が等しく研究時間を失い続けている」と単純化することはできませんが、少なくとも在籍人数だけを見ていては、現場の研究環境の実態を掴めないことは確かです。
博士進学を後押しする条件では、経済的支援が最上位だった
では、中国のように科学者の魅力を社会全体でアピールすれば、研究者を目指す若者は増えるのでしょうか。科学者への憧れが進路決定にどれほど影響するかについて、今回の資料から直接の答えを導くことはできません。しかし、学生たちがどのような理由で進路を選んでいるのかを示す調査結果は存在します。
NISTEPが行った、2021年度に修士課程などを修了した（または修了予定だった）人を対象にした追跡調査を見てみましょう。博士課程へ進まず就職を選んだ人に理由を尋ねたところ、「経済的に自立したい」「社会に出て仕事がしたい」が過半数を占めました。一方、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」「博士課程の進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い」といった懸念も多く挙げられています。
さらに、「どのような条件が整えば博士課程への進学を検討するか」という設問では、「博士課程在籍者に対する経済的支援の拡充」が最も多く、どの学生分類でも50％を超えていました。
このデータを見て、私は自分が大学院生だった頃のことを思い出しました。私自身、修士課程のときは研究室で研究を進めながら、同時に大学へ授業料を支払っていました。当時の私は、それを当たり前のこととして受け止めていました。
ところが、米国の大学院制度を調べてみると、少し異なる実態が見えてきます。
もちろん米国でも、修士課程（Master）と博士課程（PhD）は別物です。修士課程は日本の制度に近く、大学や専攻によっては授業料を自分で負担するプログラムもあります。一方、理工系の博士課程では、RAやTA、フェローシップなどを通じて授業料や生活費の支援を受ける仕組みが、多くの研究大学や分野で見られます。
たとえばスタンフォード大学のSchool of Engineeringでは、要件を満たすPhD学生について、授業料とRA相当の給与や生活支援金（stipend）を含む支援を行う方針を示しています。その一方で、同じスタンフォード大学でも一部のMS（修士）課程では資金援助が保証されていません。マサチューセッツ工科大学（MIT）の土木環境工学科（CEE）でも、研究を前提としたSM/PhDトラックでは授業料、健康保険、月額生活費の支援が用意されているのに対し、同学科の実務寄りなMaster of Engineeringは原則として自己負担です。
つまり、「米国に行けば大学院生全員に給料が出る」という単純な話ではありません。
それでも、日本で修士課程の学生として授業料を払いながら研究していた私にとって、博士号を目指す若手を、授業料を払う学生としてだけではなく、研究や教育を担う人材として経済的に支える仕組みがあることは非常に印象的でした。
日米では大学院制度そのものが違うため、単純な優劣をつけることはできません。それでも、博士進学を考える学生にとって、「数年間、生活しながら研究を続けられるか」はかなり現実的な問題です。
博士進学の判断には、在学中に生活できるのか、修了後の仕事を見通せるのか、長い時間や費用をかけることに納得できるのかという具体的な条件も関わっています。
科学者のイメージを魅力的にすることと、若者が研究の道を選びやすい条件をつくることは、まったく別の課題なのです。
若手教員の雇用構成の変化
研究の道へと進んだ先にも、長期的な変化があります。
文部科学省の資料によると、85の国立大学における40歳未満の本務教員について、任期の有無の内訳は次のように推移しています。
| 年度 | 任期なし | 任期付き | 合計 | 任期なしの割合 |
|---|---|---|---|---|
| 2007年度 | 10,888人 | 6,864人 | 17,752人 | 61.3％ |
| 2025年度 | 4,948人 | 11,083人 | 16,031人 | 30.9％ |
40歳未満の教員に占める任期の定めがない「任期なし」の割合は、約6割から約3割へ変化しました。
もちろん、任期付き教員を一括りにして捉えることはできません。2025年度の任期付き教員1万1,083人のうち1,588人は、審査を経て任期のない職へ移行することを想定したテニュアトラック教員です。また、2021年度から助手が集計対象に加わるなど、調査条件の変更もあります。それでも、若手教員の雇用構成がこの20年ほどで大きく変化していることは、数字にも表れています。
研究時間や博士人材は論文数と関係しているのか
ここまで、研究時間、博士進学、若手教員の雇用構成を見てきました。このうち、研究時間や博士課程の人材、研究に直接使う費用と論文生産との関係については、NISTEPによる長期データを使った分析があります。
数字の増減が同時期に起きたことだけを取り上げて、安易に因果関係と決めつけることはできません。しかし、NISTEPが1980年代以降の長期データを基に行った分析では、2000年代半ばから2010年頃にかけての論文数の停滞には、教員の研究時間割合低下に伴う研究専従換算教員数の減少が関係していたとしています。さらに2010年頃以降には、博士課程在籍者数や、原材料費など研究を直接行うための費用の減少が複合的に影響したと指摘されています。
これは観察データによる統計分析であり、単純な因果関係を確定したものではありません。また、主として説明しているのは論文の生産量であり、Top10％補正論文の動向を直接説明したものでもありません。
それでも、原因を一つに決められないことと、何も分からないことは同じではありません。研究に使える時間、博士課程の人材、研究を直接行うための費用が、論文生産と関係する要素として分析でも示されています。
科学者を尊敬すれば日本の科学は強くなるのか
ここで、冒頭の疑問に立ち戻ってみましょう。中国のように科学者を社会全体で称賛し、メディアなどを通じて魅力的な存在として発信していけば、日本の科学技術力も強くなるのでしょうか。
中国が科学者を尊重する政策を推進していることも、論文数や高被引用論文で世界トップクラスになっていることも事実です。しかし、2つの事象が同時に起きているからといって、科学者を称賛したから研究力が上がったと断定することはできません。今回確認したデータだけでも、中国の大学部門の研究開発費の実質額は2000年比で17倍を超えています。研究費、大学制度、人材育成、産業政策、国際ネットワークなど、複数の要因をあわせて考える必要があります。
一方、日本のデータからは別の構図が見えてきます。日本は企業の研究開発や特許を含めれば今も大きな基盤を持っています。しかし、大学の研究現場では研究費が他国ほど伸びなかった長い時期があり、教員の研究時間割合も長期的に低下しました。博士進学では経済的支援や修了後のキャリアが判断材料として挙げられ、国立大学の若手教員では任期の有無をめぐる雇用構成も大きく変化しています。
科学者に憧れる子どもが増えることや、研究者が敬意を集める社会を目指すこと自体は素晴らしいことです。しかし、研究の道を選ぼうとする人が生活や将来に不安を感じ、大学の研究現場でも研究時間の割合が長期的に低下している状況があるなら、科学者のイメージを変えるだけでは問題の一部しか動きません。
これからの研究環境を見る視点
8年前、私は日本の科学技術の未来に対して強い悲観論を抱いていました。しかし今回、公的な統計データを丹念に追ってみて、現実はそこまで単純な話ではないと分かりました。
日本には今なお、民間企業を中心とした強固な研究開発基盤が残っています。さらに、停滞が続いていた大学部門の研究開発費も2020年代に入って増加傾向へと転じ、博士課程への入学者数も3年連続で増えるなど、変化の兆しもあります。
だからこそ、これから発表される科学技術政策やニュースに触れる際には、表面的な言葉や総額の大きさに惑わされず、その中身を冷静に見極める視点が欠かせません。
研究費をいくら増やしたかだけでなく、その資金が大学の研究現場にどう届いているのか。
研究者を何人増やしたかだけでなく、日々の業務の中で実際に研究に集中できる時間がどれほど確保されているのか。
博士を増やそうとするだけでなく、進学時の経済的な条件や修了後のキャリアがどう改善されたのか。
若手教員の数だけでなく、どのような雇用条件で研究を続けているのか。
予算の総額や人員の頭数を増やすこと自体は目的ではありません。投じられたリソースが、実際に研究へ没頭できる時間となり、安心して研究を続けられる環境へと変わって初めて、研究力の強化につながったと言えるはずです。
中国の政策を知った当初、私は「日本も科学者を格好よく見せればいいのではないか」と考えていました。しかし調べ終えた今、その考えは少し変わりました。
科学者への拍手や敬意は大切です。しかし、拍手だけでは研究環境の代わりにはならないのです。
参考資料
中国科学技術部「中華人民共和国科学技術進歩法」（2021年改正）
https://www.most.gov.cn/xxgk/xinxifenlei/fdzdgknr/fgzc/flfg/202201/t20220118_179043.html
中国共産党中央弁公庁・国務院弁公庁「关于进一步弘扬科学家精神加强作风和学风建设的意见」（2019年）
https://www.most.gov.cn/xxgk/xinxifenlei/fdzdgknr/fgzc/gfxwj/gfxwj2019/201906/t20190612_147045.html
NISTEP「科学技術指標2025」「科学研究のベンチマーキング2025」
https://www.nistep.go.jp/archives/61221/
NISTEP「科学技術指標2025 主要国の大学部門の研究開発費」
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2025/RM349_15.html
文部科学省「科学の再興に向けて 関連データ集」
https://www.mext.go.jp/content/20260226-mxt_kibanken01-000047394_5.pdf
文部科学省「科学技術指標2026」の公表について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2026/1422310_00004.htm
文部科学省「令和5年度 大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」
https://www.mext.go.jp/content/20250418-mxt_chousei01-000040124.pdf
NISTEP「大学等教員の職務活動の変化」
https://www.nistep.go.jp/wp/wp-content/uploads/NISTEP-RM236-FullJ1.pdf
文部科学省「人事給与マネジメント改革基礎資料」（令和8年3月24日）
https://www.mext.go.jp/content/20250313-mxt_hojinka-000014359_01.pdf
NISTEP「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」
https://www.nistep.go.jp/archives/53896/
NISTEP「修士課程在籍者を起点とした追跡調査（JM-Pro）からみる大学院生への学生支援の在り方」
https://www.nistep.go.jp/activities/sti-horizon%E8%AA%8C/vol-09no-02/stih00338-2/
NISTEP「長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析」
https://www.nistep.go.jp/archives/44181/
Stanford University School of Engineering「Graduate School Frequently Asked Questions」
https://engineering.stanford.edu/students-academics/student-success-and-engagement/prospective-graduate-programs/graduate-school
Stanford University ICME「Graduate Funding」
https://icme.stanford.edu/academics-admission/graduate-funding
MIT Department of Civil and Environmental Engineering「Funding」
https://cee.mit.edu/funding/
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