古市憲寿さんと落合陽一さんの対談に出てきた、終末期の延命治療の話が気になりました。2019年の対談を紹介した記事にあった、最後の1か月の延命治療をやめてはどうか、延命治療を保険の対象から外してはどうか、という趣旨の話です。
合理的に考えたらそりゃそうなるでしょうね。限られたお金をほかに使った方がいいのでは、というのが私の率直な感想でした。
ただし、落合さんはその後、知識不足に触れて該当箇所を撤回しています。本人の説明も踏まえ、ここでは当時の議論として扱います。
終末期の延命治療に、どこまでお金をかけるのか。実費なら「どうぞどうぞ」という話で片付けられるかもしれませんが、税金や保険料で支えるとなると、話がややこしくなります。
そもそも、日本では終末期の延命治療に、いくらかかっているのでしょうか。
延命治療には、いくらかかるのか? 誰が払うのか?
知りたいのは、亡くなる前に使った医療費の全部ではなく、延命治療にかかった費用です。ただ、調べた範囲では、そこだけを切り出した日本全体の費用は確認できませんでした。
2025年7月の中医協の議事録でも、終末期の延命治療費をめぐる質問に対し、厚生労働省は該当データを持っていないと説明しています。2026年の救急・集中治療に関する4学会合同ガイドラインの説明文も、根治を目指す治療と単なる延命を明確に区切るのが難しいため、「延命治療」という用語を避けたとしています。
死亡前の医療・介護全体の費用を示す、別の数字も見てみます。西日本のある1県で亡くなった70歳以上(約1万6000人)を調べた研究によると、最終月の1人当たりの費用は、保険が支払う分なども含む総額で、医療が約72万円、介護も合わせると約81万円でした。
これは2021年に公表された研究で、現在の日本全体の平均ではありません。また、本人の自己負担額ではないので、「家族が最後に81万円を請求される」というわけでもありません。
入院・外来・処方薬などの治療費も含まれています。ただし、延命治療だけにいくらかかったかは、この研究からはわかりません。この数字をもとに、延命治療は高い、あるいは安いと判断することはできません。
じゃあ、家族はいくら払うのか。全国遺族調査(2017〜2018年にがんなどで亡くなった人が対象)によると、最終1か月の支出は「10万円以上20万円未満」が36.5%で最も多い区分でした。こちらも延命治療費だけの数字ではなく、医療・介護に加えて、薬や家族の交通費・食費なども含めた概算です。

社会全体で払うお金と、家族が直接払うお金。どちらも決して、無視してよい金額ではありません。
ただし、死亡前にかかった費用を全部「無駄な延命のお金」と呼ぶのは違います。そこには苦痛を和らげるケアや治療も含まれているからです。では、どこまでをみんなで支え、どこからを本人に負担してもらうのか。私が考えたいのは、そこです。
延命治療を希望するなら、本人3割負担でよくない?
ここで私が言いたいのは、医療費全般の話ではありません。終末期の延命治療に、どこまで税金や保険料を使うのかという話です。
もちろん、普通の医療も全員3割負担でいいのでは、とは思っています。ただ、それを全部まとめると話が広がりすぎるので、この記事では延命治療に絞ります。
本音を言うと、「延命治療を使ってまで長生きしたいんだったら、10割自分で出せよ」と思ってしまいます。でも、そこまでは言わない。保険を残しながら、本人に3割を負担してもらう形でよくないでしょうか。
なお、現在の窓口負担は「延命治療だから一律1割」という仕組みではなく、年齢や所得などによって異なり、既に3割負担の人もいます。私が言っているのは、終末期の延命治療を希望する場合の本人負担割合を、3割にそろえてはどうかということです。
無限に税金が湧いて出てくるなら、全員をどんどん助けた方がいい。それはそうでしょう。でも、使えるお金は無限ではありません。だから、どこまでをみんなで支え、どこからを本人に負担してもらうかという議論が必要になるわけです。
ここで念頭に置いているのは、回復が見込めない終末期に、それでも命を長らえたいと希望して続ける延命です。病気を治すための治療や、苦痛を和らげるケアの負担まで、この記事で一緒に論じたいわけではありません。
ただし、先ほどの学会の説明にもあるとおり、実際の医療では、その境目を簡単には引けません。人工呼吸器などを使っているというだけで、すべてをここでいう延命に分類するのは無理があります。負担を変える制度にするなら、何を対象にするのか、誰がどう判断するのかは詰めなければなりません。
もう一つ、3割という負担割合と、最終的にいくら払うのかは別の論点です。現在は、自己負担が上限を超えた場合に超過分を支給する高額療養費制度があります。この上限をどう扱うかによって、同じ「3割負担」でも実際の支払いは変わります。

3割にすればいくら節約できるのか、低い負担がどれだけ延命治療の選択を増やしているのか。そこまで、この資料から言えるわけではありません。それでも、延命を希望する場合の本人負担割合を3割にそろえる方向で考えてよいのでは、というのが私の意見です。
安楽死という選択肢もあればいいじゃない
まー、本人が「分かった! 最後の1か月は延命治療をやらないわ!」と選べる状態ならともかく、そう言えなくなってから、家族が本人の希望を考えなければならないこともあります。家族だって、身内の死をそう簡単には受け入れられません。
だからこそ、延命治療を希望するかどうか早めに話しておくことは必須ですが、私にはもう一つ考えていることがあります。
延命治療を続けるかどうかだけでなく、安楽死という選択肢もあればいいじゃないか。安楽死や尊厳死の制度の議論は、とっとと進めるべきだと思っています。
議論を進めるためには、「安楽死」という言葉を整理しないと話がかみ合いません。
- 延命治療の差し控え・中止:治療を始めない、または続けないこと。
- 自発的な積極的安楽死:本人の意思に基づき、医師などが生命を終わらせる行為を行うこと。
- 自殺幇助・自己実施型の幇助死:援助を受けつつ、生命を終わらせる最終的な行為は本人が行うこと。

日本でも、延命治療を続けるかどうかを本人や家族、医療・ケアチームで話し合うための厚生労働省のガイドラインはあります。ただし、このガイドラインは、生命を短縮させる意図を持つ積極的安楽死を対象にしていません。日本には、積極的安楽死を一般に利用できる選択肢として保障する法制度はありません。
緩和ケアを選ぶのでもいいと思います。でも、「緩和ケアがあるから、それでいいでしょう」と言われても、安楽死という選択肢を制度として用意するかどうかの答えにはなっていません。今の日本では、その選択肢がない。私が問題にしているのは、そこです。
税金や保険料を使って、どこまで延命を支えるのか。一方で、本人が「もう延命よりも、最期は楽な方がいい」と考えたとき、安楽死という選択肢もある方が幸せなのではないか。私は、そういう議論をしてほしいのです。
ここで絶対に混同してはいけないのが、「医療費や介護費を払えない人が、家族や社会に遠慮して死を選ばざるを得なくなる」という圧力です。本人負担を増やす案と安楽死の制度を並べて語るなら、これは避けて通れない問題です。本人の自由な意思と、ほかの選択肢を失って追い込まれることは違います。費用を減らすために周囲が死を求めるような話とは、明確に分けなければなりません。
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すでに安楽死や幇助死を認めている国・地域
世界には、すでにこうした選択肢を制度化している国や地域があります(2026年10月時点)。もちろん、本人が希望すれば誰でも利用できるわけではなく、病状や意思能力など厳格な条件があります。
医療者が行う安楽死・幇助死を含む制度
- オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、スペイン、コロンビア、エクアドル、ニュージーランド、ウルグアイ。
- オーストラリア(全6州と首都特別地域で実施。全国一律ではなく、北部準州は法案可決済みですが提供はまだ始まっていません)。
※ベルギーには未成年に認める特例もありますが、判断能力や自発的な意思、法定代理人の同意、近い時期の死亡が見込まれること、緩和できない耐え難い身体的苦痛など、成人より厳しい条件が設定されています。「不治の病なら子どもでも可能」と単純化できるものではありません。
自己実施型の援助を認める例
- スイス、米国の一部州など。一定の条件で自殺幇助(最終的な行為は本人が行う)が認められますが、医療者が直接行う積極的安楽死は禁止されています。
国名を並べるだけでなく「何が認められているか」を見る必要があります。韓国には延命治療の中止制度がありますが、積極的安楽死の合法化とは違います。フランスでは2026年、ポルトガルでは2023年に法律が成立しています。ただし、両国とも制度の運用開始は確認できていません。ポルトガルでは、非処罰を定める条項などに違憲判決も出ています。
その「最後の1か月」を、どう見分けるのか?
さて、費用の話に戻ります。「最後の1か月の無駄な延命を削ればいい」という話には、決定的な落とし穴があります。
治療するその時点で、どうやって「これが最後の1か月だ」と見分けるのでしょうか?
「終末期医療は高い!」と思い込んでいた私自身、この前提条件を見落としていました。重い病気になり、治療を受けたものの亡くなった人の費用は、後から見れば「死亡前の医療費」になります。しかし、同じように治療を受けて生き延びた人は、亡くなった人の集計には入りません。

2023年のデンマークの研究が象徴的です。2016年初に65歳以上だった人たちのうち、予測モデルの評価対象約37万人の同じ年の医療・介護費を比べたところ、「実際に亡くなった人」に使われた費用は全体の13%でしたが、「年初の時点で1年以内の死亡確率が50%を超えると予測された人」に使われた費用は2.8%でした。
「亡くなったという結果」と「事前に死亡リスクが高いと予測すること」は別物なのです。両者は重なる部分もあるため、単純に13%から2.8%を引いて無駄な医療費と断定することもできません。「最後の1か月は絶対予測不能だ」とも「簡単に見分けられる」とも言えませんが、亡くなったという結果だけで「その治療は最初から無駄だった」とは言えないのです。
ただ、これは死亡前の医療費全体を削れるわけではない、という話です。延命治療の本人負担をどうするか、安楽死という選択肢を制度として認めるか。その議論まで、これで終わりにする必要はないでしょう。
本人が選べる社会にするために

私は、終末期に延命治療を希望するなら、本人3割負担でよいのではないかと思っています。みんなで支えるお金には限りがあるからです。そして、延命を望まない人には、安楽死という選択肢を制度として用意する議論も、とっとと進めてほしいと思っています。だって人生の最後にずっと苦しいの嫌じゃない?
一方で、死亡前にかかった医療費を、そのまま「減らせるお金」と見なすのは乱暴です。治療で生き延びる人もいれば、苦痛が和らぐ人もいる。
望まない延命を続けるしかないのも、お金のために死を選ぶしかないのも、「本人が選べる」とは言いにくいですよね。費用の前提を冷静に確かめることと、安楽死や尊厳死の制度を議論すること。どちらか一方で話を終わらせず、両方を逃げずに考えていきたいです。
参考資料
日本の費用・制度
- Teraokaほか(2021)と公式補足資料Figure S11。西日本の1県、70歳以上1万6084人の医療・介護レセプト研究。(※医療は入院・外来・処方薬を含む。1ドル=92円換算での計算等、詳細は論文参照)(閲覧日:2026年10月22日)
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https://media.springernature.com/original/springer-static/esm/art%3A10.1186%2Fs12877-021-02215-9/MediaObjects/12877_2021_2215_MOESM1_ESM.xlsx - Nakazawaほか(2024)。2017〜2018年死亡者の全国遺族調査。(閲覧日:2026年10月22日)
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https://diariodarepublica.pt/dr/detalhe/acordao-tribunal-constitucional/307-2025-920668876


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