上念司さんの『経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済』を読んでいたら、とんでもないことが書いておりました。
平成29年1月の租税特別措置の適用実態報告書によると、
免除されている税金の総額1.18兆円の約87％が大企業向け（資本金100億円以上）の減免措置
だったのです。そのうちの大半が大企業向けの研究開発税制でした。こう聞くと「将来の日本を支えるためのテクノロジー関係に減税してるんや！」と思うかもしれません。しかし・・・
政府に将来有望な産業が予測できるのか？
これについてこう書かれております。
もし、政府が優遇税制を使って特定の産業を育てることができるとすると、少なくとも政府は将来有望な産業が何であるか予想できることになります。政府が民間企業より正確に未来を予想出来るなら、民間企業などにやらせず、政府が自らやった方が効率が良いのではないでしょうか。p229
さらにそもそもを辿るとすると、政府の中でそのような予測をしているのは官僚です。自身がそのような予測ができるのであれば、「自分で起業して儲ければいいのでは？」という疑問が浮かんできます。
が・・・そのような官僚は存在しないとのことです。
しかし、こんな官僚は存在しませんし、実際、全てが国営企業だったソ連など社会主義諸国の経済は崩壊しました。つまり、政府が産業育てるなんて、土台、無理な話なのです。p230
的確すぎる考えです。
租税特別措置を辞めて法人税を下げたらいい
次の産業に何が当たるかなんて誰も分からないものです。そうであるならば、たくさんの起業が競争しあって、アイデアを出し合ったほうがイノベーションは生まれやすくなります。
しかし、租税特別措置を受けれているのはほぼ大企業。大企業ばかり贔屓しないで、中小企業などのすべての企業が恩恵を受けれるようにした方がいいのではないでしょうか？でもそれって・・・
そう、法人税の減税
です。租税特別措置なんていうヤヤコシイことをせずに、法人税を減税し、浮いたお金で企業が研究開発費などに当てれる資金を増やせばいいじゃないですか。でも、そんなことを政府はしません。その理由は・・・
ただ、単純に法人税を半額にした場合、役所の出る幕はありません。役所は、特定の資格要件や対象事業を決めて、それに従うと金銭上の優遇を受けられる、という仕組みでなければ、存在意義を示せませんから。役所はいらない存在を示して企業に恩を売り、役人たちを天下りさせて老後の面倒を見てもらう、などと言う邪な考えを持っているのかもしれません。そして、それを唯々諾々と受け入れる大企業がある・・・そんな大企業が経団連に集まって、談合ばかりしているとしたら、この国の将来は暗いです。p233
大企業には優しくして、大企業を脅かしかねないベンチャー企業には冷たくし、若い芽を摘み、既得権を守ることで必死なのかもしれません。ムムムという感じ。
税制というのは、平等が原則なはずなのになぁ・・・。それでは！
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