このページでは日々起こる不祥事のニュースをまとめていくページになります。本当はそんな悲しいニュースをまとめたくないのですが、過去を忘れないため、過去から学ぶため、自戒を込めてまとめていくことにしております。
またしても・・・そんなニュースがありました。
厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料に関し、2019年度の徴収額が本来より最大約200億円不足する恐れがあると発表した。企業の健康保険組合などから保険料を集める厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が計算を誤ったため。
引用：https://mainichi.jp/articles/20190404/k00/00m/040/511000c
記事を読んでみますと、社会保険診療報酬支払基金は1月にミスの可能性を厚生労働省に伝えたものの、
厚生労働省は無視
した模様。
いったいどうなってんだって話ですね。それでミスのまま納付額を計算してしまい、
最大200億円不足
する恐れがあるそうな。
- 消えた年金問題
- 統計問題
厚生労働省、またもやってくれました👍
これは、厚生労働省で働いている人が、
「この役所はもう限界です。まともに機能していません。世間の圧力で解体してくれ！」
と、内部の人が訴えているんじゃないですかね。
厚生労働省を解体したら、何円くらい税金が余ることになるのでしょうか？
人数を調べてみますと、31648人っぽいです。
参考：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=344CO0000000121_20180401_430CO0000000075&openerCode=1
職員1人の年収を500万としてみると、31648 × 500万円＝15824000万円。
約1600億円ですね🤔人件費以外のもろものお金も考えると、厚生労働省を解体したら200億円くらいは簡単に捻出できそうです。
- AIやロボットと導入で作業の効率化→人員削減
- 削減された人員にはベーシックインカム（生活保護）支給
これでも、お釣りがくるんじゃないでしょうか？（スーパー適当に言ってます）
まー、なんにせよ、
公務員組織が本当に必要なのか？ここまで人員がいるのか？てかそもそも制度が複雑すぎじゃない？
ということを再検討しなければならない時期なのでしょう。公務員一人の給料で、生活保護者3人分くらいなのですから。（医療費などの数字は検討せずに）
国民・県民・市民・町民のために公務員は必要です。でも、そんなに人数いらない。国民・県民・市民・町民のためを思うなら、小さな政府にするべきだと私は思っています。難しい話ですね。
それでは！
コメント