国民皆保険にもインセンティブが働くようにすべき理由

健康保険にインセンティブを
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医療費の圧迫に対して何ができるのだ?っていう答えは、やっぱりインセンティブを導入するしかないという結論にいきついている僕なのですが、ある本を読んでその考えがより強固になりました。
読んだ本とは、ホリエモンこと堀江貴文さんと、ひろゆきこと西村博之さんの『やっぱりへんだよね』です。
印象に残ったところをメモしたいと思います。

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アメリカの保険会社を見習うべき

日本人は大腸ガンになる人が増えているけど、アメリカ人は減っています。
その理由はなんでしょうか?

答えの1つは『保険会社がインセンティブ』を用意したからです。
アメリカは日本と違って国民皆保険ではないので、国民は民間の保険会社を利用します。
だから、加入者が病気になりまくると保険会社としては大金を支払わないといけません。
それを防ぐために、「2年に一回大腸の内視鏡検査をしたら保険料が安くなる」などの、定期的に予防医療を受けるとお得になるプランを用意しました。
そうすると検査する人が増えて、大腸ガンの死亡患者が減って、国民も保険会社もハッピーという、win-win関係を作れたのです。

アメリカみたいに民間企業が保険サービスを運用していたら、市場原理が働き、より良いサービスになっていきますが、日本では市場原理に関係ない人たちが健康保険を運営しているから全くサービスが改善されません。

そのためどんどんと医療費は上がり、国債を発行しまくり、未来の子供達に借金を回す(という嘘)をつくことになってしまっているのです。

真剣に考えない理由

なぜ医療費が増え続けているのに、何も解決策が出ていないのでしょうか?
それは見かけ上誰も損をしないからです。

治療費がかかったとしても、国民はそのうち一部しか支払わなくて良いので気にしません。
医師にしても、国民が一部しか支払わなくても、残りは国民の税金で賄われるので気にしません。
政治家や公務員の方々も、医療費を改善しようとしなかろうと、給料が上がるわけでも下がるわけでもないので気にしません。

医療費が増えようと増えなかろうと、誰も得もしなければ損もしない構造が出来上がっているのです。
これでは誰も解決しようとしませんよね?
もちろん一部の優秀な方々は変えようとしているでしょうが、ほとんどの人々は興味もなければ、知りもしない話なので、国民主権と謳われる民主政治の世の中では全然変わらないんですね。

そうして、国債をじゃぶじゃぶ発行しているツケは未来の世代に回されるという、なんとも無責任な形になっています。
ツケを回され続けた将来の子供達はなんというのでしょうか。

「オイ!じーさん、なんで僕たちにツケを回すことを知っておきながら、そんなに高額な医療を受け続けたんだよ!あんた長生きしてもただテレビを見てるだけじゃん!」

なんてお墓の前で言われるのでしょうか。
孫やひ孫にそんなこと言われたくなかったら、生活習慣を見直して健康寿命を延ばすことが、自分にとっても、そして子や孫・ひ孫にとてもいいことですよね。

早いところ健康保険にインセンティブを導入しないとですねぇ。

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