石破茂議員が語る防衛と地方創生。橋下×羽鳥の番組にて

石破茂に聞いてみる
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本日も「Gallagher Note」をお読みいただきありがとうございます。
こんにちは、福山です。

橋下×羽鳥の番組で石破茂議員さんが登場していて、元防衛大臣・元地方創生担当大臣の立場からとても興味深いお話をしていたので、共有かつ備忘録的に記事に残します。

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石破さん総理目指してるの?

自民党総裁選に出馬したり、自分の自民党石破派閥を旗揚げしたりと、はたから見たらTOPを目指してそうな感じですよね。

それに対して石破さんは、

「誰かがやらないといけない。これだけ議員やって、これだけ大臣やってる人間なんだからもし選ばれたときのために、準備はしておく。」

と言ってました。

かっこいいね。政党には必ず次のリーダーの準備が必要で、むしろリーダーの準備をしない人たちは無責任ということです。

石破さんに聞く日本の防衛大丈夫?

戦争を回避するのが政治の一番の基本の仕事と石破さん。

  • 法律
  • 権限
  • 装備
  • 人員

の4つの防衛力を整えておくことで外交力が生きるようになります。これを常にチェックすることが必要だと言います。

権限が弱そう・・・。

北朝鮮のミサイルについて

北朝鮮がミサイルの実験から演習の段階に入り、確実にここにミサイルを落とせますよっていう能力を見せ、外交を有利にしようとしています。

橋下さんが「Jアラートはどうなってるの?」と質問していました。Jアラートとは、大規模災害や武力攻撃事態が発生したときに住民に緊急情報を伝達するシステムのことです。

でもこのJアラート発動してないやん・・・ミサイルが落ちたことでミサイルの報道がありました。つまりミサイルを感知できなかった、もしくはミサイルを感知したけど何もしなかったのどちらかです。

石破さん「それは言えません。」

 [speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”t1.jpg” name=”セカンドライフ満喫中の亀山 さん”] 言えないだと・・・・。まぁ色々深い事情を知ってる石破さんだからですね。でも知りたいよねぇ。[/speech_bubble]

スウェーデンの対核ミサイルの戦略を参考

お隣にソ連がいた当時のスウェーデンでは、法律で、ある一定以上の建物には核シェルターを造ることが義務付けられました。これによってもしソ連が核ミサイルを打ってきても、スウェーデン国民は一人も死なないし、それによって国際社会から非難を受けるのはソ連ですよ、とソ連に対してこんな対策をしてました。

日本もこれに倣ってミサイル防衛システムの強化などをして、日本にミサイル打ってきも意味ないですよってしておかなければならないと石破さんは言います。

もし北朝鮮のミサイルが着弾したらどうするの?

ミサイル防衛網を突破しミサイルが落ちたら「自衛権」を発動させると石破さんは言います。自衛権とは、外国からの違法な侵害に対して自国を防衛するために,それに反撃するために必要な限度で武力を行使する権利のことです。

  1. 北朝鮮の基地を叩く
  2. 日米安保で叩く

のどちらかになります。でも1の北朝鮮の基地を叩く力は日本にありません。だか必然的に日米安保に頼ることになるのです。

ようはアメリカさーん、助けてちょ!ってことですね。じゃあどこまでいったらアメリカは日本を助けてくれるのでしょうか?

同盟とは

  • 巻き込まれる危険
  • 見捨てられる危険

があります。このどちらも考えて行動するのが必要とのことですが、はっきりとしたことは石破さんは全然教えてくれなくて、

「それは防衛省で考えていること」

と、魔法の言葉で誤魔化されちゃいました。

じゃあ防衛省の考えは誰が国民に伝えてくれるんだよ!

石破前地方創生担当大臣が心配する日本滅亡の危機

今の日本の人口は1億2700万人で、2100年には5155万人になると予想されています。さらには2300年には464万人になるとも・・・ってここまで先のことは予想の意味がないでしょうが、人口が減少するってのは確実なことです。

島根県の海士町は人口二千四百人足らずの町で、過疎や財政難で存亡の危機に陥っていました。しかし、島で取れる海産物のブランド化、移住者や観光客の受け入れに力を入れて今では離島独自の発展をしているそうです。国からの補助金には頼らずに、自分たちで変えていこうとしてここまでの変化があったと石破さんは言います。

市長を選ぶのも、町長を選ぶのは住民。そんなことはどうでも良いと思って適当にする市町村がなくなるのは仕方がない、それは地域の主権者の選択だと言います。

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”c2.jpg” name=”大卒フリーターの猫田 さん”] その通りですね。僕たちひとりひとりが主権者。 [/speech_bubble] 

年間16兆円の地方交付税はどうすべき?

地方交付税とは、すべての地方自治体の行政を一定水準に保つために国が無条件で交付する税金のことです。

市町村が工夫してそこに移住者が集まるということは、逆に出て行く市町村もあります。そんな工夫も何もしないところには国からの地方交付税はカットすべきで、それを最初に国民に伝えておくべきだと橋下さんは言います。

石破さんも努力する市町村にインセンティブを持たせることに賛成だと言います。例えば全国で出生率が1位の鹿児島の伊仙町を例に出すと、すべての集落を町長が回って我が町の財政について、子供達にこれくらい、子育て世代にはこれくらい、高齢者にはこれくらいと伝えました。そうすると高齢者の方から、そんなこととは知らなかった、だったら公共機関の料金がタダじゃなくていい、その分を若い世代に回してくれと言ったそうです。少子化も地方からでも変革でき、そういうところにお金を回すべきだという考えなんですね。

[speech_bubble type=”think” subtype=”L1″ icon=”d6.jpg” name=“管理人”] 悪銭身につかずとはよく言ったもので、地方交付税に頼りきった地方自治体の運営ではダメなんでしょうね。鹿児島の伊仙町の話は感動しました。地方交付税を全国に無条件で与えるというのはやっぱりダメで、人口減少し、財政も圧迫する今だからこそ変えていくべきでしょうね。[/speech_bubble]

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