基礎控除額の38万円と33万円の違い【所得税と住民税の計算が違う】

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基礎控除額に2つあるって聞いたけど、どういうこと?

その疑問に答えます。

基礎控除には、

  • 38万円:所得税の計算に用いる基礎控除額
  • 33万円:住民税の計算に用いる基礎控除額

の2つがあります。

 

ですから、もしアルバイトだけの収入ならば、基礎控除38万円と、給与所得控除65万円を足した103万円を超えた場合に所得税が課税されます。

しかし、住民税の場合は基礎控除が33万円ですので、33万円に65万円を足した98万円を超えた部分が住民税の計算対象となります。

つまり、もしアルバイトの収入が103万円であった場合、所得税はかかりませんが、98万円を超えた5万円に対しては住民税がかかるというわけです。

103万円の所得税についての詳細>

住民税には個人と法人がありますが、ここでは個人の住民税について解説しています。

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住民税は市町村によって違う

住民税は地方税法に基づいて市町村が管理しているため、市町村によって住民税は異なります。

1月1日の住民票の住所で課税

1月1日の住民票の住所で課税されるため、1月2日に転居した場合でも、1月1日に住んでいた市町村に納付する必要があります。

前年の1月〜12月までの収入や所得控除などをもとに住民税は計算されます。

サラリーマンと個人事業主(フリーランス)の住民税の納付の違い

4〜5月の間に納付額が決定され、市町村から連絡がきます。サラリーマンであれば会社に、フリーランスであれば個人へ通知書・納付書が送付されます。

  • サラリーマン:原則、毎月の給与から天引き(6月〜5月)
  • フリーランス:一括、または年に4回分けて納付(6月・8月・10月・1月)

住民税は何に使われるの?

地方自治体の、

  • 教育
  • 福祉
  • 防災
  • ゴミ処理

などの行政サービスを行うために住民税は集められており、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があります。

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