本日も「Gallagher Note」をお読みいただきありがとうございます。
こんにちは、福山です。
え・・・ここにも助成金という名のバラマキで税金を使っちゃうんですか?というニュースがあったので、共有と備忘録を兼ねて記録に残します。
必要人材であれば助成金なんか出さなくても企業が出すよ
新設するのは「65歳超雇用推進助成金」(仮称)で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60万〜120万円を助成する。17年度概算要求と今年度補正予算案に計34億円を盛り込む。現在は25年度までに、希望者全員を65歳まで雇うことが高年齢者雇用安定法で義務付けられている。
そもそも定年を過ぎたとしても、会社にとって本当に必要な人材であれば、国がどうこうするまでもなく、企業が何らかの形で残ってもらうはずです。
助成金を得るために、必要でもない人を残すような抜け道が出てきそうですねぇ・・・。
働く意欲を失った人には潔く退職してもらいたいのが企業の本音だと思います。こういう循環の流れの悪さが、若手社員に悪影響を与えていることは言うまでもなくです。
新陳代謝のない社会は持続しない。
国がやることは、早期退職をした後でも何らかの形で働けるシステム、風潮を作ることだと思うんですよね。定年を引き伸ばすだけでは、若手の成長と活躍の場を奪うだけになりそうです。
国の社会保障を民間企業が肩代わり
これって厚生年金の受給開始年齢の引き上げのための布石じゃないんですかねぇ。。。
う〜ん。なぜここに税金を使おうとしているのかが、やっぱり間違ってるとしか思えません。終身雇用と定年退職の制度の改革をしなければ、ただお金をばらまいても本質的な解決にはなりません。
60歳→65歳→68歳→70歳という感じで惰性でどんどん伸びていきそうな予感。