東京五輪の問題について簡単に調べてみた

東京五輪問題
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本日も「Gallagher Note」をお読みいただきありがとうございます。
こんにちは、福山です。

豊洲問題やら東京五輪の問題やら、何かと最近は話題をかきませんね。東京五輪の問題について理解するために、僕なりにまとめています。またわかり次第、ちょくちょくと追記していこうと思います。

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東京五輪に向けての問題点

今ある東京五輪の問題は

  • レガシーがない
  • 総額の計算がない
  • 財務部長がいない
  • 社長がいない

この4点です。なんのために組織が存在しているのかわかりませんね。

いざ総額を計算してみると、なんと3兆円を超えることがわかりました。びっくり\(^o^)/→東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム

レガシーというのは、目標みたいなもので、オリンピックで言えば

  • 環境
  • 平和
  • 人権
  • 教育

のどれかを開催国はアピールする感じです。リオオリンピックでは環境をテーマとしていました。閉会式の時に大きな大木がありましたよね?東京は何をアピールするんでしょうか。

国・都・組織委員会の負担額

BSフジLIVEのプライムニュースを参考にしています。

着工準備中 恒久施設 仮設施設
1645億円 2200億円 2800億円
国と都 組織委員会
新国立競技場 海の森水上競技場など 有明体操競技場など

都が整備費用を負担する、恒久施設の2200億円を見直す余地ありとしています。

都が支払う恒久施設

都が負担する恒久施設の値上がりを見ていきましょう。

  • 海の森水上競技場(ボート・カヌー)69億円→491億円
  • オリンピックアクアティクスセンター(水泳)321億円→683億円
  • 有明アリーナ(バレー)176億円→404億円

なぜそこまで費用が格段に増えているの?って話ですよね。

組織委員会が支払う仮設施設

組織委員会って?てなると思うので以下のリンクを参考にしてください。

組織委員会について  

簡単に引用すると

東京都、政府、経済界、その他関係団体と共にオールジャパン体制の中心となり、大会の準備及び運営に関する事業を行います。

組織委員会の会長はよくテレビに出てる、森喜朗さんです。

組織委員会の収入は全部で5000億円なので、仮設施設に2800億円も出したら「大会の運営ができません!」ってなっちゃうので困っています。

だから都内で作る仮設施設は東京都が1500億円くらい出しましょうって話になりました。

東京都と組織委員会の関係

東京都改革本部 東京五輪調査チームの調査報告書によると、「都は、組織委員会の経営全般のあり方を指導、監督すべき」とあります。

都政改革本部会議(第2回)会議資料

そもそも東京都改革本部ってなに?てなりそうなので、以下にそのリンクも貼っておきます。→都政改革本部設置要綱

簡単に言っちゃえば、都政の実現に向けた改革を推進するために設置されたものです。

組織委員会の資金は都が97.5%の出資していて、残りは日本オリンピック委員会(JOC)が出しています。国は出していないのです。

ということは・・・

組織委員会の仕事の結果は、極端に言えば都庁に責任があると言えます。だから、組織委員会が予算以上にお金を使っちゃったら、東京都が払うことになります。小池知事が切り込んでくる理由も納得です。

 

豊洲問題・東京五輪問題・高速増殖炉もんじゅ問題、全部が人的・組織的・制度的な問題からきてるように思えます。今まで隠し続けてきた日本の悪いところが一気に出てきた感じですね。

 

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