僕たちが知らなければならない安全保障関連法について学ぶ

安全保障関連法
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安全保障関連法が成立しました。

これは日本が大きく変わろうとすることを意味します。

さて、これについてよくわかっていない人が多いと思うので、少しまとめてみましょう。

よく聞く言葉の「集団的自衛権」から見ていくことにしましょう。

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安全保障の方が変わるとどうなるのか?2つの大きなポイント

集団的自衛権の行使を可能にすること

最初に注意書きですが、「日本の脅威に対して」がポイントです。

日本の脅威に関係なく、同盟国が戦争しているから日本が助けに行く!という話ではありません。集団的自衛権と他国防衛を一緒にしてはダメです。

集団的自衛権の行使が可能になると、日本が他国の軍から直接攻撃を受けなくても、日本と仲の良い同盟国が攻撃された場合、武力をもちいて反撃できるようになります。(何度も言いますが、日本の脅威と関係がある場合です。)

つまり、アメリカが他国から攻撃されたとすると、日本はアメリカを守ることができるんですね。

もちろんアメリカだけでなく、日本と仲の良い同盟国などを守ることができます。

 

集団的自衛権の行使が可能になると、日本の同盟国となると喜ばしいことだと思います。

自衛隊の海外任務の範囲を広げること

積極的平和活動を目標に掲げているように、国際平和を守るため他国軍の後方支援をすることができるようになります。

つまり国会の承認があれば、自衛隊を海外に派遣することが容易になるということです。

今まではアメリカ軍のみを支援していましたが、そのような制限がなくなり、他国軍も支援できることになりました。

 

これもまた日本の同盟国となると喜ばしいことでしょう。

 

何が問題なのか?

集団的自衛権は「憲法違反」ではないのか?

これに尽きます。

例えば、今までの「個別的自衛権」では他国から日本が攻撃を受けた時に、防衛するために反撃をすることができます。

これは憲法の解釈上でも、日本の平和と安全のために反撃を行使することができます。

しかし、「集団的自衛権」では、日本の同盟国が攻撃された際に、日本も一緒になって反撃することができるのです。

今までは日本政府は「一緒になって反撃はダメ!」という憲法の解釈をしていました。

この解釈を、安倍内閣が変えたのです。

なぜここまで騒がれたのか?

安倍内閣が早急に憲法の解釈を変えようとしすぎたため、国民に安倍内閣の意図が伝わらなかったのが原因です

インターネットなどSNSで、「あらぬ噂」が国民を不安にさせました。

例えば「日本は戦争をする国になる。」とか「徴兵制になる。」とか

集団的自衛権は戦争をする!というものではありません。

戦争を避けるため、諸外国と連携することによって、脅威から国を守ろうというものです。

ですから噂が広まりすぎたってのは否めません。

しかし、それだけ国民を不安にさせるものだったということはあります。

どう変わる?Q&A

徴兵制はあるのか?

ありません。安倍内閣は否定しています。

アメリカの戦争に巻き込まれのか?

アメリカが直接攻撃を受けるようなことがあれば、集団的自衛権は行使できるようになります。

しかし、アメリカがどこかで戦争を起こすことと、日本の安全とに関係がなければ日本の自衛隊は派遣されることはありません。

尖閣諸島はどうなるの?

今まで通り変わりません。

尖閣諸島は日本の領域なので、集団的自衛権とはまったく関係ありません。

自衛隊は危険にさらされるの?

ここはグレーゾーンです。

法が変わり、自衛隊の活動範囲が広がることは確かです。

だから自衛隊の体制を整え、いつ何が起きてもすぐに判断できるようにし、リスクを減らしていくしかありません。

曖昧なまま海外に派遣されると、現地判断などして間違いが起こることは必須でしょう。

 

防衛省は、安全保障関連法が成立したことを受けて、南スーダンで国連のPKO活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、武器を使って、他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を新たに追加する方向で検討に入ることにしています。

参考 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150920/k10010242571000.html

さっそく検討に入ってたりするんですね。

安全保障関連法についのて国民の声

毎日新聞は19、20両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は57%で、「評価する」の33%を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が65%を占めた。安倍内閣の支持率は8月の前回調査より3ポイント増の35%、不支持率は同1ポイント増の50%。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。

参考 http://mainichi.jp/select/news/20150921k0000m010023000c.html

やはり不満の声は高いですね。

特に国民への説明が「不十分だ」というのが78%と、約8割近いのですね。

国民の8割が説明不足だと感じる中での(毎日新聞によると)強行採決は果たして如何なものか。

日本はいうまでもなく直接民主主義ではなく、間接民主主義で、自由民主党を与党として選んだのはもちろん僕たちです。

安全保障関連法に反対する人でも、自由民主党を選挙で選んだ人は多いのではないでしょうか。

国民一人一人が選挙について深く深く取り組むべき必要があると、今回の一件でわかりました。

 

合憲性巡り裁判へ

19日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法9条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。
参考 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241581000.html

反対する側にとって最も有用な対抗手段でしょう。

あとは裁判に任せるしかありません。そしてその結論に僕たちは従うしかありません。

 

海外メディアの反応

アメリカのAP通信は、「安全保障関連法は、専守防衛に制限していた自衛隊の武力行使の要件を緩和し、日本が攻撃されていなくても、アメリカなど日本の同盟国の防衛を可能にするもので、自衛隊の役割は大きく拡大する」と伝えています。
また、イギリスの公共放送BBCは、「戦後70年で初めて自衛隊の海外での武力行使を可能にするものだ」と指摘するとともに、武力行使の新3要件のほか、アメリカ軍に限定されていた後方支援の対象にほかの外国軍隊も加えて地理的な制約もなくしたことなど、新たに可能になる自衛隊の活動について詳しく紹介しています。
一方、フランスのAFP通信は、「安全保障関連法は、日本の憲法学者などから憲法違反だと指摘されていた」としたうえで、「最高裁判所が違憲判決を出す可能性もある」と伝えています。
さらに、中国国営の新華社通信は、「連立与党が採決を強行した」と速報で伝えるとともに、「日本の戦後の専守防衛の安全保障政策は、重大な転換点を迎えた」と指摘しました。

参考 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241631000.html

海外でも騒がれるのは当然だね。

アメリカにとってはうれしいニュースかもしれませんが、中国にとっては微妙かもしれません。

航空自衛隊による緊急発進(スクランブル)の回数は去年900回を超えました。

つまり毎日3回は、敵戦闘機の領空接近への警戒のため、日本の戦闘機が出動していることになるのです。

900回の半分は中国の戦闘機に対してです。

中国がどういう意図でそんなことをするのかわかりませんが、日本をおちょくっているのは確かでしょう。

参考 http://www.mod.go.jp/js/Press/press2015/press_pdf/p20150415_01.pdf

僕たちが住んでいる日本は昔ほど安全ではないかもしれません。

すべての国は成長したり、また逆を辿ったり、世界は流動的で絶えず変化しています。

その流動的な世界環境から日本の安全を守るためには、今までの憲法では通用しない部分があります。

国民一人一人が日本のためには何が重要で、どう行動していくかを見極める必要があります。

しっかりと政治を理解して行動するためのまず一歩として、「選挙に行く」ことでしょう。

デモの団体も、デモするだけでは政治は動かないことがわかり、最後には「みんなで選挙に行こう」となってました。

デモで政治を動かすことはできませんでしたが、「選挙に行くべき!」ということを多くの人に伝えられたんじゃないでしょうか。

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