消費税がもつ『逆累進課税』について

消費税が10%に増税されます。

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消費税には『逆累進性』という特徴があります。

低所得者層の負担が大きくなる
赤字企業・失業者・年金受給者であっても容赦なく徴収

お金がある人にとっては、少々消費税が上がっても「ちょっと負担増えたなー」くらいですが、所得が少ない人にとっては大打撃。消費税の増税にはこのような負の面があります。

また、増税をすると『消費を抑制する』という側面があります。

タバコの増税→タバコの購入が減る
お酒の増税→お酒の消費が減る

これと同じように、すべての商品にかかる税金が上がると、消費が抑制されることが予想されます。

消費を増やして経済を回していこうとしているのに、ここで増税をしてしまうとさらに消費が減り経済が回らなくなります。

増税はデフレを促進する

消費税が上がり、消費が抑制されるとどうなるのか？

人々がモノを買わなくなる
企業としてはモノが売れなくなる
モノが売れないので、社員の給料を上げれない
給料が上がらないので、余計にモノを買わなくなる

という悪循環（デフレ）になります。

実質消費支出、６月1.2％減　減少は５カ月連続 https://t.co/CGsCBEfGxs

— 日本経済新聞電子版 (@nikkei) 2018年8月6日

ただでさえ消費は減少しているのに、追い打ちをかけるような増税・・・。

消費税の逆累進性については三橋貴明氏の記事が参考になります。

まずは、消費税の逆累進性のおさらいですが、消費税は所得と無関係に消費に対し同じ税率で課せられます。すなわち、年収２００万円の人も、２億円の人も、同じ税率になるのです。
　さらに、消費が所得に占める割合、すなわち消費性向は、低所得者層の方が高く、高所得者層が低くなっています。先の例でいえば、年収２００万円の人の消費性向は１００％に近く、２億円の人は、たとえ５０００万円を消費に回したとしても、消費性向は２５％に過ぎません。

　というわけで、消費税は所得の大小によって「課税対象金額」が変わってくる税金なのです。低所得者層は課税対象が大きくなり、「消費税額対所得金額比率」が高くなります。逆に、高所得者層は低くなるわけです。

　所得に対する税率が、低所得者層は高まり、高所得者層は下がる。見事なまでの逆累進課税です。