公立小中学校の教職員 4万9000人削減案。少子化だから当然だよね。でも・・・

公立小中学校の教職員 4万9000人削減案
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本日も「Gallagher Note」をお読みいただきありがとうございます。
こんにちは、福山です。

NHK NEWS WEBより財務省が少子化に伴い、小中学校の教職員の数を削減するというニュースがありました。少子化なんだから当然だよねと思いますが、ネットの声の中には「職員を減らすの反対!」という声があったりします。

ただこれって、職員の増減の問題じゃないですよね。教育法や教員の変化が問われる問題です。

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リンク→財務省 公立小中学校の教職員 4万9000人削減案

少子化で教師を減らすなら

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
財務省は少子化の進展で、今年度の959万人の児童・生徒の数が、10年後の平成38年度には840万人になり、およそ119万人減る見込みになっていることを踏まえて教職員の定員の削減を求めることにしています。

少子化で教員を減らせるという判断ならば、市役所職員だって、財務省職員だって、減らしても良いよね?って言われても仕方ありませんよね。

というか少子化を止めよう!っていうのが今の日本のテーマなのですが、もう少子化ありきで話が進んでるのにどことなく悲しさを覚えます。まぁ実際少子化なんだから仕方ありませんが。

子どもを産んでも負担にならない制度、子育てをした後でも社会に復帰しやすい制度を作るのが急務です。これは政府に「はい!任せた」って話ではなく、組織に属する人が一人一人意識を変えていかなければなりません。

本当の論点は教師の質と無駄な書類

教師という組織は全くと言っていいほど市場化されていません。

簡単に言っちゃうと、頑張っても頑張らなくても評価が同じ。残業してもしなくても評価が同じ。授業の改善に努めようと努めなくても評価が同じ。

歴史が証明しているように、そんな世界では人は手を抜いていくのです。だって頑張るのがバカらしく思えちゃいますからね。そんな環境を変えなくてはなりません。

それともう一つが無駄な書類です。

教師の残業はほとんどが書類です。文科省や教育委員会から山の方に書類が降りてくるそうです。書類のための書類を作るなんとも無駄な作業をしているそうです。教師は子どもたちに教育をするべきですよね?文科省や教育委員会の書類に追われる生活って本当に意味がないです。

いじめやモンスターペアレントの対処をする方が、書類を作成するより大切なんてことは誰にでも直感的にわかりそうなことです。書類仕事に毎月50時間くらいの残業をするくらいなら、毎日一人、生徒とおしゃべりしてあげる方が良いです。

ネットの力を導入するべき

このブログで何度も紹介しているスタディサプリですが、これを早く学校に導入するべきです。スタディサプリを知らない人は、過去記事を参考にしてください。→スタディサプリ(旧勉強サプリ)を全国の小中学生および保護者の皆様に伝えたい

もうね、指導力がある先生に授業をやってもらいましょう。ネットでできること、現場でしかできないことを明確に分けるべきです。並みの先生ではスタディサプリの講師に指導力で勝てません。

ライブでしか教えることができない授業を、現場の教育者は行わなければならないでしょう。例えば道徳とかですよね。人の気持ち・学ぶ大切さ・体を動かすこと、そういう体験を子どもたちにもっと与えていくべきす。

教育格差に向けて

さて、最後に弁護士の荘司雅彦さんが素晴らしい記事を書かれていたので、紹介したいと思います。→教育格差を是正するには?

この記事で書かれている重要なことは

  • 学校選択制
  • 教員の採用

の2点です。

学校選択制とは、

教育バウチャー(切符)という制度を活用するのです。国は必須の教育内容を大まかに定めるにとどめ、それ以外は各学校に大きな裁量を認めます。保護者や生徒の満足度やニーズの高い学校により多くの生徒が集まる仕組みを作ればいいのです。集めたバウチャーの数に応じて各学校が公的補助を受けるのです。基準を満たしていれば、塾や予備校も教育機関に加えましょう。実際にバウチャー制度を実施した米国のミルウォーキーでは、保護者や生徒の満足度が劇的に上昇し、全体の学力も上がり、その上公的補助費が減少するというウソのような事態が発生したそうです。競争原理によって教員たちが懸命に働いた結果だと考えれば、特段珍しいことではありません。

親や子どもから選ばれる学校にするため、学校が努力するということですね。学校の市場化とも言えるでしょう。

今の制度では定員割れするような学校にも税金から補助金が出ています。参考→少子化で大学が潰れそう・・・。いや減っても良いでしょう。

大学の例で申し訳ないのですが、俗にいう名前書いただけでも入学できるような私立の大学にも助成金が出ています。これって意味あるの?って思いませんか?そのような大学では高校で教わるような英語や数学を教えていたりもします。

大学の意味ないじゃん・・・って思うのは僕だけじゃないはずです。

じゃあなんでそんな大学が潰れないで存続してるの?って話ですが、それは助成金が出ているからですね。

人が集まるところには助成金を多く出すという制度に、小中学校もした方が良いでしょう。市場化させ、競争原理を発生させる方がサービスはよくなりますからね〜。

 

次に教員の採用です。

今の日本の学校の現状は、教室内では校長などの管理職の目も届かず「センセイ君主」(笑)になってしまう教員もいるそうです。英国、スゥエーデン、オランダなどでは、保護者等による評価を徹底させており、昇進や昇給にも保護者等の評価が反映されています。もっとも、保護者等の評価に重きを置き過ぎると「保護者迎合的な教員」ばかりになってしまうので、評価結果の反映は部分的にすべきでしょう。

先ほどは学校の市場化でしたが、これは教師の市場化のようなものです。簡単に言っちゃえば「能力もなくて努力もしない先生はいらないよ〜」ってことです。厳しく聞こえるかもしれませんが、将来の日本を担う子どもたちを育てる期間が学校です。ということは、より有能で努力もできる人が指導するべきと考えるのは普通だと思います。

子どもの可能性を広げるのも先生、可能性を閉じるのも先生ですから。

学校の先生より塾の先生の方がわかりやすい!って当時思っていた人も多いのではないでしょうか?それは塾や予備校が市場化されているからですね。

最大の問題は、教員として不向きな人材をいかにして退場させるかということです。現在の日本の教員は公務員として強い身分保障がなされているので、簡単に解雇することができません。国立大学法人のように各学校を法人化して「非公務員」にして解雇制限を緩和するのが一つの方法です。そのためには、以前も書いたように、社会全体の解雇規制を撤廃して「雇用の受け皿」を広げておく必要もあろうかと思います。教員としては不適任であっても、別の職場で実力を発揮できる人はたくさんいるでしょうから。

終身雇用って素晴らしい制度でしたが、時代が変わった今ではマイナス面の方が多いと言われています。「教師になったけど向いてないわー。でもクビにもならないし、適当に仕事して定年迎えたろ。」この考えは本人にとっても、学校にとってもマイナスです。向いてる仕事につき、そこで努力することこそが最高の人生を歩むために必要なものです。

そのためには流動性が必要です。転職してもOKだし、いつでも誰でも学校の先生になれるような環境を作るべきなんですね〜。

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