本日も「Gallagher Note」をお読みいただきありがとうございます。
こんにちは、福山です。
女性が働きやすい社会を作ることは必須の政策で、安倍政権でも『女性が輝く社会』を提唱しています。あまり聞いたことがないかもしれませんが、『ウィメノミクス』とも呼ばれています。
じゃあどうやったら女性が働きやすい社会を作ることができるのか？そして、女性を働きづらくしている問題は何なのか？今回の記事ではそれらについて見ていきたいと思います。
女性の労働力率は？
内閣府男女共同参画局から『男女の就業と現状の変化』の画像を引用させてもらいます。
労働力の人口は平成１０年をピークに減少しています。これでは日本の経済力が停滞するわけですよね。
それで興味深いのが右の図で、昭和４３年には男性の労働率は80%を超えていたのに、今では70%になっています。
「ニートが増えたからなぁ・・・」
ではなくて、高齢化が原因です。昔は平均年齢が60歳くらいだったのですが、今では平均寿命は80歳を超えています。つまり、定年して働かなくなる期間が延びているのです。
だから見かけ上、男性の労働率が減っていってるのですね。
女性はというと、昔も今もほとんど変化がありません。
「あれ？男性は高齢化で下がっていたのに、女性は下がってない？不思議」
と思うかもしれませんが、これは女性の労働率がぐんぐん上がってきて、高齢化による減少と相殺しているからなんですね。
女性の労働力率を年齢別に他の先進国と比べてみましょう。同じく、内閣府男女共同参画局から『主要国における年齢階級別労働力率』の画像を引用させてもらいます。
少し見づらいのですが、赤丸が日本を表しています。
まずは右側の男性の年齢による労働力率を見ると、あまり大差はありませんね。
しかし、左側の女性の年齢による労働力率を見ると、国によって差があります。スウェーデンなんかは女性の労働力率が高いのが伺えますね。
日本を見ると、25~29歳をピークに、がくんと労働力率がさがっているのがわかります。この年齢ですから、結婚・出産後に社会復帰するのが難しいことを表していますね。
それと、このグラフを他の視点から見ると、どこの国も60歳以降は働かないんだなってことです。平均寿命がぐんぐん伸び、医療技術の発達でより健康に生きることができる社会が訪れているのですから、60歳以降の人が働きやすい環境を整えることも、大切な政策ですよね。
元気な高齢者が増えるので、これから日本で求められることは、『終身現役社会』です。
女性が働きやすい社会を目指すためには？
上のグラフから、結婚・出産後に働いている女性が少ないことがわかりました。
今の日本は『子どもを産み、子育てしながら働くのが難しい』のです。
だから、「子どもは欲しいけど、まだ働きたいので・・・」と言って出産を諦める女性も多いです。
これでは、少子化が加速するだけなので、
- 子育てができる環境
- 働きやすい環境
の２つの条件が必須なのです。女性ばかりに子育ての負担を押し付けるのではなく、父親も、社会も、皆で子育てしていかなければなりません。
ちなみに、2016年度の男女平等ランキング（144カ国対象）では、日本は何位だと思いますか？
『111位』
と、下から数えた方が早い結果になっています。（これは子育てしやすさを表したものではなく、社会進出や政治参加を表したものになります）
企業における女性管理職の割合がまだまだ低いですし、出産後、正規社員ではなく非正規社員やパードなど、きちんと働きたいのに働けない女性は数多くいます。
女性の潜在生産性を十分に活かせる環境が整ってないのですね。労働市場の流動化もそうですが、出産後・育児をしながら働くことのできる環境を整えることは必須です。
保育園を整える
では、女性が働きやすい環境をどう整えていくかですが、１つは保育園ですよね。
地方ではそうではありませんが、都会では保育園が足りなくて、子どもを預けることのできない親がたくさんいます。子どもも産んでるし、働く意思もある女性、こんなにも日本に貢献してくれようとしている女性に対して、なんでその環境が与えられていないのか・・・ってなりますよね。
この待機児童の問題を解決するためには、保育園の数と保育士の数を増やすしかありません。
ここでよく議論されるのが保育園の義務教育化です。
小学校は足りないなんてことないのだから、保育園にも適用できるという考えです。待機児童が減るということは、女性の就労率が高まることを意味するので、メリットが大きいです。
保育園の義務教育化の反対意見としては、「子どもが減少しているのだから、保育園を作ったり、保育士を増やすのは勿体無い」があります。
でもこれって、環境を整えないからどんどん少子化が進んでいるのですから、子どもを産み・育てやすい環境を作れば、少子化対策になりますよね。
病児保育の環境を整える
「病児保育」という言葉をご存知ない方も多いかもしれません。
子どもが保育園に通っていても、子どもが病気になれば保育園に預けることができないのです（37.5度以上の発熱）。
子どもは病気にかかりやすいので、保育園に預けることのできない日も度々あると思います。そうなると、お父さんかお母さんのどちらかが会社を休まないといけないことになります。
１日で病気が治ればまだマシかもしれませんが、なかなか熱が下がらないと、それだけ会社を休むことになります。このような場合に近くに祖父母がいるならば、安心して子どもを預けることもできますが、そんなことができない親の方々も多いです。
ひどい場合は、子どもの看病が原因で会社をクビになった女性もいます。
『病児保育』については社会全体が認知し、皆で解決していかなくてはなりません。子どもは病気にかかってしまうものです。そして、熱が出たら保育園の預けることはできないのです。
病児保育でもっとも有名なのが『NPOフローレンス』です。首都圏を中心ですが、会員登録した家庭の子どもが病気になった時、連絡すれば駆けつけてくれるサービスです。
男がお父さんになる
日本の男性の家事・育児は先進国の中でも低いと言われています（最も低いとさえ言われています。）
女性の働きやすさを考える上で、男性が家事・育児に協力的になることが最も簡単なことでしょう。まだまだ『お父さん』になっている男性は少ないんですよね。妻に任せっきりにしている男性は気をつけましょうね。
腰が重たい政府に全てを任せても、政策はなかなか変わりません。そんなのを待つよりは、自分で動いて、育児と家事のサポートをやる方が効果的です。変化というのはこういう小さいと思えそうなことから始まります。
教育と保育園の関係
育児と母親の関係でも、待機児童を減らすため保育園環境を整えることは素晴らしいのですが、他の面でも素晴らしい面があります。
教育経済学によれば、小さい時に非認知能力を伸ばすことが重要だとわかっています。
非認知能力とは、テストで測ることができない能力のことで、例えば、自制心、意欲、共感能力などなど、いわゆる『生きていくために必要な能力』のことです。
子どもの頃にこの非認知能力をどれだけ伸ばすことができるかが、子どもの将来の成長に大きく関わってくるのが教育経済学の分野でははっきりとわかっているんですね。
中学、高校、大学と、普通は子どもが大きくなるにつれて、たくさんの教育費をかけていくことになりますが、年齢が大きくなるにつれて、『教育コスパ』が悪くなります。言い方を悪くすれば、バカなやつが大学に行っても、４年間ではどうすることもできませんよってことです。（大学に進学した人なら心当たりがあると思います。）
かつての日本は『子どもは地域で育てる』という概念があり、過程や地域でこのような非認知能力が育まれてきましたが、核家族も増え、地域との交流も減った今、小さい時に保育園で過ごすことはとても大切なことなんですね。
保育園を義務教育化し、国が幼児期にしっかりとお金をかけることは、結果として社会全体をよくするはずです。子どもを増やすことも大切ですが、生まれてきている子どもたちにしっかりと育てることも重要ですから。
まとめ
- 少子高齢化と人口減少が進む中、女性が働きやすい環境を作らないことは、日本を潰そうとしているようなもの
- 子育ては妻だけがやるものではなくて、夫、地域、社会全体で行うもの
追記：保育園が足りない理由
保育園が足りない理由は、『法律の規制が厳しいから』です。
厚生労働省の設置基準によって各自治体が判断し、保育園を認可します。認可された保育園は補助金が入るので、認可されていない保育園より月に数万円も安くなります。（詳しい基準に関しては、保育所設置認可等の基準に関する指針を参考にしてください。幼稚園と保育園の基準の違いもあるので、それについても詳しく知りたい方は、幼稚園と保育所の基準の比較【職員配置・施設設備等】を参考にしてください。）
そうなると、親たちは当然ながら安いほうを選ぶので、認可保育園の競争率が高くなりますよね。
また保育士の資格取得の厳しさと、試験の頻度が少なすぎるという指摘もあるようです。
確かに『大切な我が子』を預けるのですから、きちんとした試験は必要でしょう。でもそのせいで、待機児童問題があるのですから、見直すべきだと私は思います。
ただ・・・ここにも既得権益を守りたいという人々の欲望が絡んでしまいます。自分の利益を守りたいがために、見直すことを拒むのです。
例えば、子どもを預けるところに幼稚園と保育園がありますが、なんで二つもあるの？と思ったことがありませんか？
- 幼稚園：文部科学省の管轄
- 保育園：厚生労働省の管轄
なのです。これ、無駄ですよね。同じようなことやってるんですから、１つにまとめたらその分お金の節約になるじゃないですか？その節約できたお金で保育園作る資金とか、保育士を増やす給料に回したらいいじゃんと思うのは私だけじゃないはずです。
既得権益を守りたい欲望のために、私たちが納めている税金が無駄に使われているということを、私たちはもっと知らなくてはなりません。
設置基準を自治体に任せるべき
保育園の設置基準がもうすでにあるんだから、その基準を大きくはみ出さないようなら、自治体に設置基準を決める裁量権を与えるべきだと思います。
そうなると、〇〇市は保育園がたくさんあるところになって、移住者が増えるかもしれません。それに〇〇市独自の新しい保育園を作ることもできるでしょう。
大切な我が子をできるだけ良い環境で育てたいと思う親ならば、保育園のために引っ越す人も大勢いると思います。
移住してくる市は嬉しいでしょうが、人が出て行ってしまう市としては、大切な納税者が減っていくことを意味します。そうなると、人が出ていかないように満足する工夫をするでしょうから、結果として相互の市が高め合うので、よりより街が作られていきます。
冷たい言い方ですと、努力しない地方自治体は廃れていくことになります。楽してお金を稼ぎたいと思っている既得権益を持つ方々は、こうなることを否定するでしょう。
しかし、互いに競い合ってより良い街にしていくことは、これから必ず必要になってきます。だって、日本の人口が減っていくんだもん。
人が減って、納税額が減ると、今のサービス（ごみ収集とか地方自治体が行うサービス）を維持することができません。そうなると負のスパイラルでどんどん人が離れていく街になるでしょう。
だから、努力して人を呼び込めるような街にしていかないとダメなんですね。努力できる環境を作るためには、もっと地方自治体に裁量権を与えるべきだと思っています。
また追記したいことがあれば、書いていきます〜。
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